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2007年10月25日

【活断層の直下】

柏崎刈羽原発の直下に活断層が走っているかどうか地震専門家の意見がほぼ一致したようです。

『新潟県中越沖地震の震源域の南側半分は、断層面が海側から陸側に向かって下がる傾きで、東京電力柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の直下へ延びていることが分かった。24日から仙台市で始まった日本地震学会で、各研究機関の見解が一致した。原発付近では深さ10キロ前後に断層面があるとみられるという。一方、北側半分については意見が分かれ、最終的な結論は出なかった。

 東京大地震研究所の纐纈(こうけつ)一起教授(強震動地震学)らのグループは、同原発や佐渡島などに設置された計15基の地震計のデータから、震源や断層面を推定。同原発に近い震源域の南側半分では、断層面が南東に向かって傾斜していると断定した。産業技術総合研究所など他の4チームの分析でも、同様の結果が出た。このうち、国土地理院は以前、陸側に向かって断層面が上がっているという逆の見解を発表していたが、見解を改めた。

 一方、震源域の北側半分については、断層面がどちらに傾いているかの見解が分かれた。震源域が何枚の断層面からなるかについても、1~3枚と意見が分かれた。』(10月24日付毎日新聞)


【厳しい試練】

この専門家の見解の一致はこれからの柏崎刈羽原発、それを運営する東電、そして地震国日本の針路に少なからぬ影響を与えずにはいないでしょう。

そもそも東電は自社のホームページ上で、「原子力発電所の建設用地を決める際には、設置予定地のボーリング調査・周辺の地質調査・過去の文献調査などと行い、直下に地震の原因となる活断層がないことを確認しています。」と説明していたのです。

※東京電力ホームページ「地震対策」

その前提が専門家によって否定された以上、今後の原発立地および耐震対策については根本的な見直しが必要となるでしょう。

これは一電力会社の判断を超えて、日本に住むすべての国民、そして政府が真剣に考えなければならない問題だと思います。僕たち日本人全体への厳しい試練といえるでしょう。

【あらゆる知恵を】

地球温暖化防止に必要だから多少拙速でも、ある程度補修が出来れば原子炉を稼動すべきだといった生半可な対策や中途半端な解決策を取れば、いづれそのツケは地震による原子炉破壊→日本全体の緊急事態へと発展することは間違いないからです。

この問題は、「白い恋人たち」や「赤福」の偽装といった食品会社の問題とは根本的に違います。

電力会社をただ非難するだけではなく、あらゆる階層の人達が真剣に問題解決のための方策を考え抜いていく必要があると思います。そのためにはこれから東電や政府は極力国民に情報公開しながら柏崎刈羽原発の見直しを進めていただきたいと切に願っています。みなさんはどうお考えですか?  



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