2010年12月29日

【タイム誌の今年の人】

タイム誌の今年の人が発表されています。

『米タイム誌は15日、年末恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー(今年の人)」に、世界最大の会員制交流サイト「フェースブック」の創業者、マーク・ザッカーバーグ氏(26)を選んだと発表した。「5億人以上の人を社会的に関連づけたことで、新たな情報交換システムを創造し、我々の生活スタイルも変えた」と授賞理由を述べている。1927年に大西洋横断飛行を果たして初代「今年の人」となったリンドバーグ(当時25歳)に次ぐ若さ。フェースブックは04年にハーバード大の学生だったザッカーバーグ氏が開発。現在は5億人以上のユーザーがいる。』(12月15日付毎日新聞)




【SNSとしての使い勝手】

1984年、ニューヨーク、Dobbs Ferryに歯科医の息子に生まれたザッカーバーグが作り上げたソーシャル・ネットワーキング・サイト(SNS)「Facebook」は米国では1億45百万人が活用していますが、日本では170万人足らずなので未だ知らない人も多いかもしれません。しかし、世界77カ国の言語で利用でき、世界中で五億人の利用者がいるこのサイトはこれからもっと早く、もっと広く増殖していくことでしょう。僕もSNSといえば日本のミクシィ(Mixi)を随分以前から使っていましたが、今では外国人とのコミュニケーションが増えたこともあってもっぱらFacebookを使うことが多くなりました。(実際には、Facebookを核にして、mixi、twitterとlivedoor blog、「ブログふくおかよかよか」を相互に結びつけて利用しています。)

その利用者の一人として他のSNSと比較して感じるのですが、やはり実名でのやり取りが中心で世界中とつながっていることが最も大きな魅力であり、その上、友人同士の写真のやり取りやYou tubeなどとの連動など多様な使い方ができることが大きな強みになっていることに感心しています。日本は未だにインターネットのやり取りはミクシィをはじめ匿名が多いのですが、Facebookは実名でのやり取りなので世界中の旧友や知り合いが思いがけずにコンタクトしてきたり、そのオープンなところがGoogleと似ていて驚かされますし、楽しくもあり少し怖いところでもあります。

【ザッカーバーグとアサンジ】

タイム誌のカバーストーリー"2010 Person of the Year Mark Zuckerberg" by Lev Grossman, p.32-57, TIME magazine issued on Dec.27-Jan.3,2010"には、そのザッカーバーグとFacebookの光と影が様々な角度から分析されています。

その中で面白いと思ったのは、「今年の人」の次点となった告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者(39)とザッカーバーグの共通点について、タイム誌は「2人はコインの表裏であり、双方ともに公開性と透明性を求めているが、アサンジ氏が政府や大組織の権力から力を奪うために半ば強制的な透明性を通して彼らを攻撃するのに対し、ザッカーバーグは個人に自由に情報交換するような場を作り出し、個人に力を与えている点だ」としているところにあります。

In a sense, Zuckerberg and Assange are two sides of the same coin. Both express a desire for openness and transparency. While Assange attacks big institutions and voernments through involuntary transparency with the goal of disempowering them. Zuckerberg enables individuals to voluntarily share information with the idea of empowering them.


自由の国と言われるアメリカを舞台に、全く正反対のやり方で公開性と透明性を通して情報の自由度を創りだそうとする2人。賛否両論はあるでしょうがその圧倒的な存在感と影響力に驚かされます。尖閣諸島を巡る日本の情報戦とは一味違った大きな時代の変化と可能性を予感させるアサンジとザッカーバーグです。みなさんはどう思われますか?

それにしても、このところタイム誌やビジネスウィーク誌に、経済にせよ、政治にせよ、文化にせよ、日本の「顔」がほとんど掲載されないようになって存在感がほとんどなくなっていることが気になります。  



2010年06月07日

【瀬戸内海の島「美術館」】

みなさんは直島(なおしま)ってご存知ですか?僕はつい最近までその島の存在すら知りませんでした。ふとしたきっかけでその存在を知って、それがタイム誌にも特集されていたことを思い出しました。それは、5月10日号のタイム誌のGlobal Adviserのコーナーに「直島を訪ねる5つの理由」("Five Reasons to Visit Naoshima", p.103, Global Adviser, TIME magazine issued on May 10, 2010)に掲載された記事です。

【直島の成り立ち】

直島は、20年ほど前はさびれた小さな漁業の島だったですが、今は島全体が現代アートを表現する自然の美術館になっています。その名前は「ベネッセアートサイト直島(Benesse Art Site Museum)」。その名のとおり、、岡山市に本拠を置く教育関係企業ベネッセコーポレーションが、瀬戸内海に浮かぶ離島・直島(香川県直島町)で展開する、現代美術に関わるさまざまな活動の舞台となっているのです。

タイム誌にも紹介されるくらいですから、世界的にも有名な芸術の島として知る人ぞ知る場所であり、外国人の訪問客もよく訪れているとのこと。タイム誌はベネッセはこの「芸術の島」の魅力として5つの理由を挙げています。

1. ベネッセハウス・・・建築家・安藤忠雄氏が自ら設計し、ホテルと美術館を融合した施設。安藤氏のコレクションも収蔵されている。

http://www.naoshima-is.co.jp/?index#/house/art

2. 本村「家」プロジェクト・・・島内の集落・本村(ほんむら)の、今は使われていない古民家の修復・町並み保存と同時に、江戸時代に作られた神社も含めて現代美術のインスタレーションを組み合わせて恒久展示場としたもの。中には新築の建物もある。

http://www.naoshima-is.co.jp/?index#/art/shrine

3. 007 Man With The Red Tattoo Museum・・・普通の美術館というよりジェームズ・ボンドの記念品を集めたマニアの部屋のような場所。直島を舞台にしたレイモンド・ベンソンの007の小説の名前にちなんだもの。

http://www.naoshima.net/en/sights_and_activities/007_museum/index.html

4. 地中美術館・・・地中美術館は、その名の通り自然環境に溶け込むように地中に作られた美術館で、自然と人間を考える場所として、2004年に設立され、クロード・モネ、ウォルター・デ・マリア、ジェームズ・タレルの作品が安藤忠雄設計の建物に永久設置されています。

http://www.naoshima-is.co.jp/?index#/chichu

5. I Love Yu ・・・画家の大竹伸朗氏によるお風呂の「湯(Yu)」と機能的なアートのインストレーションを掛けた場所。外側も内側もお風呂のモザイク壁のようなアートであり、お風呂につかって見るのが最高の楽しみ方だという。


どうです、一度行ってみたくなりませんか?

  


2010年05月28日

【動揺続く世界経済】

ギリシャの財政危機が世界の金融市場を大きく揺さぶっている。ロイター電によれば、先週ニューヨーク市場でダウ工業株30種平均が一時、300ドル超の下落となり、東京株式市場でも日経平均株価が一時1万円の大台を割るなど、世界の株式市場が大荒れとなった。これは、ギリシャなど欧州各国の財政危機問題の先行きが不透明で、投資家がリスク回避の姿勢を強めているためで、外国為替市場ではユーロ安に歯止めがかかっておらず、資金が円や米国債など比較的安全な資産に逃げているのだ。そんなギリシャ危機の世界経済への広がりは僕たちにとって一体何を意味するのだろうか?

【リスクの逆転?】

ひとつの意味は「リスクの逆転」と呼べるような現象だ。5月7日の僕のブログでも書いたが、5月24日号のタイム誌の記事「リスクの逆転」("Risk Inverse" p.16, TIME issued on May 24, 2010)でZachary Karabell氏が書いているように、かつてはカントリーリスクが高いとして資本逃避などが起こっていた発展途上国よりも、安定していると考えていた自分たちの足元が実はリスクが高くなっているということだ。具体的には、1980年代の中南米での債務危機、1990年代のタイや韓国での金融危機の発生から、21世紀に入ってからは2008年の米国発のリーマンショック、そして今回のギリシャの財政危機である。

僕たちは、先進国と発展途上国の間での「リスクの逆転」現象という新しい現実に真正面から向き合っていかなければならない時代に入っているのだ。

【政治的リスク】

もうひとつは、財政危機をもたらしたギリシャの政治的リスクが日本にも当てはまるということだ。ギリシャはEU加盟を果たした後、EUからの補助金をもとにどんどん公共工事を増やしたり、年金や子供手当を増やしたりというバラマキ政策を続けた結果、財政規律を失い今日のような危機を招いたのだ。これは日本の民主党の現在の状況と極似している。この政治リスクを僕らはしっかりと見ておかなければならない。

このままいけば、一般政府債務の名目GDP比ではギリシャの130%に対し、204%にものぼる日本の方が世界中の投資家からリスクが高いと見られ始めるのは時間の問題である。

当面の世界経済の波乱要因としてのギリシャ危機。これは決して対岸の火事ではすまないことを日本人である僕たちはしっかりと考えておかなければならない。

  
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2010年05月21日

【パラダイムシフト】

あなたは好きな楽曲はどうやって手に入れていますか?音楽CD、それともiTunes? きっと若い人たちを中心に1曲からでも購入できるiTunesを利用している方が多いのではないでしょうか。

アップルのiPodとiTunesが登場して以来、音楽の世界に大きなパラダイムシフトが起こり、米国でのデジタルメディアの売上は昨年10~15%も増加した半面、CDの売上は20%も落ち込んでいるとのこと。そんな事態に、大手レコード会社はどう局面を打開しようとしているのでしょうか。

5月17日号のタイム誌Global Businessの記事「次善の策―デジタル購読とニューメディアでレコード会社はこの不安な時代を乗り切れるか」("Going Alternative. Can digital subscriptions and new media steer record companies through uneasy times?",page 41-42, TIME issued on May 17, 2010)に、そのカギとなる取材結果が載っていました。

【苦境続くレコード会社】

20%も売り上げが落ち込んだとはいえ、音楽CDの売上は市場全体の3分の2を占めており、今すぐにレコード会社が破たんに追い込まれるということではありません。しかしながら、市場での音楽CDの総額は2000年の265億ドルから2009年には170億ドルまで縮小する半面、iTunesなどのデジタルメディアの売上は年々上昇しつつあるのも事実です。

さらにレコード会社にとって頭が痛いのは、大物アーチストのレコード会社離れです。レコード会社に依存しなくても売れるアーチストは、束縛のない小さな音楽企画会社などと提携する例や自分のアルバムに投資してくれる投資家に頼る例などが出てきているのです。

突き詰めれば、ギタリストのEd O'Brienが言うように「音楽業界が危機的なのではなくて、レコード業界が危ないだけだ。音楽ファンや新しいバンドにとっては今の時代はすごくいい時代なのさ。」ということなのかも知れません。そう、僕らにとっては安くていい音楽がいろいろなチャネルで聞けるのですから。

Radiohead guitarist Ed O'Brien says, "the music industry isn't in crisis, the record industry is; it is an unbelievably good time to be a fan of music and new bands."

【レコード会社の新たな試み】

そんなレコード会社の苦境の中、明るいニュースが出てきました。最近、Damon AlbarnのバーチャルバンドGorillazの「プラスチックビーチ」("Plastic Beach")というアルバムが発売1週目で20万枚という大ヒットとなったのです。なぜか。それは、そのアルバムが単なるレコードアルバムではなく、そのアルバムに記載されている登録コードでGorillazのウェブサイトに接続すると、ゲームや漫画VTRやライブ映像など様々な付加価値が楽しめることにあります。

この例にとどまらず、レコード会社もiTunesに対抗すべく様々な手を打ってきています。例えば、マーケットリーダーのユニバーサル・ミュージック。同社はケーブル会社のVirgin Mediaと月12ドルの固定料金で同社関連の音楽ならいくらでも聞けて、ダウンロードできるサービスをイギリス国内で始めようとしています。iTunesの利用者が月平均35ドル音楽に使っていることを考えれば有望なサービスかもしれません。しかし、Sony Music、Warner Music、 EMIなどのライバル会社が追随する様子は今のところないうえに、そんなサービスを始めても飛びついてくるのは週末に50ポンドも使う30代~40代のマニアくらいだという声も聞かれます。

また、you tube、テレビなどとの連携なども有望かもしれません。あのスーザン・ボイルを世に送り出したのはまさにテレビとYou Tubeによる世界的なブームだったのですから。いづれにしてもどれだけ音楽を聴く側のニーズに的確にすばやく応えることが出来るかにレコード会社の存亡がかかっていることは間違いないようです。今のところ、レコード会社にはiTunesほどの革新的なプラットフォームが編み出せているとは言えないのが難点ですが。  


2010年04月22日

【アーミッシュの失敗率】

みなさんはアーミッシュをご存知ですか。彼らは米国のペンシルバニア州やオハイオ州などに住むドイツ系アメリカ人で、キリスト教と共同体に忠実に生きるために厳格な戒律を守り、車や電気などの現代人の利便性に背を向けて生活している集団です。

僕がこの集団のことを知ったのは、ハリソン・フォードが主演した1985年のアメリカ映画『刑事ジョン・ブック/目撃者』でした。喪服のような黒い質素な服を着て、交通手段は馬車で移動する人たちの質素な生活ぶりはその映画の中で忠実に再現されていました。その後米国に駐在していたときに、ペンシルバニア州ランカスターの町に遊びに行ったときに実際にその生活ぶりを見ることもできました。

そのアーミッシュの商売における失敗率が他のアメリカ人よりも低いという調査結果が発表され注目されているという記事がタイム誌に載っていました。("Management, Plain and Simple." p.43, TIME magazine issued on April 19, 2010) 馬車に乗って生活しているような人たちがこの気ぜわしい現代のマーケットでどうやってうまくやっているのか、素朴な疑問がわいてきます。

【失敗しない商売の秘訣】

それは商売を始めてから最初の5年間での失敗の確率というもので、通常の米国人は約50%なのに対し、アーミッシュは10%以下だというのです。どこに秘訣があるのか、それをEric Wesnerと言う人が3年間アーミッシュと生活して調査した結果を「"Success Made Simple: An Inside Look at Why Amish Businesses Trive."」という本にまとめています。

その本によれば、失敗しない商売の秘訣はアーミッシュの簡素な生活様式と同じく、シンプルな経営者と従業員の関係にあるといいます。

典型的な例は、経営者が常に従業員ととも働くということ。「自分がしないことを従業員にはさせない」というのがアーミッシュの経営者のモットーなのだそうです。そうすることで従業員は経営者を信頼してよく働くというのです。

もうひとつは厳しい仕事に対する倫理観(A rigorous work ethic)。アーミッシュには、どんなに単純な作業でも厭わずにやりとげることが求められています。

そして、最後にアーミッシュが自分たちの居住エリア以外の大学などでも堅実な商売を広げていることにもその成功の秘訣があるようです。

アーミッシュの会社は家族経営的なものが多く、フォーチュン誌500企業の中に入るような企業はありませんが、その商売のやり方には効率ばかりを追い求めるMBA流の現代的なマネジメント手法が忘れている商売の真髄みたいなものがあるのではないでしょうか。なんだか教えられますね。

  



2010年01月20日

【グラミン銀行とムハマド・ユヌス】

みなさんはグラミン銀行をご存じだろうか?それはバングラデシュにある銀行で、大学教授ムハマド・ユヌス氏が1983年に創設した(今はグラミン銀行総裁)。この銀行は、マイクロクレジットと呼ばれる貧困層を対象にした比較的低金利の無担保融資を主に農村部で行っており、多分野で「グラミン・ファミリー」と呼ばれる事業を展開している。世界的に有名になったのは2006年ムハマド・ユヌスと共にノーベル平和賞を受賞してからだ。その銀行が今米国で事業を展開しているというタイム誌の記事が目にとまった。

「米国でマイクロファイナンスは成り立つのか?」("Can Microfinance Make It in America?" by Barbara Kiviat, p.24-25, TIME Asia issued on January 18.2010)

グラミンは途上国で零細事業に貸し付けている。金融がひっ迫する中、今こそ米国の「無銀行地域」に進出するときだ。しかし、マネーがすべてではない。

Grameen makes loans to tiny businesses in the developing world. With credit tight, now seems like the right time to reach "unbanked" in the U.S. But money isn't everything.

【両極端の国】

この記事を書いたBarbara記者の視点は、僕の疑問とぴったり一致した。それは、世界の最貧国のひとつ、バングラデシュの貧困層を対象にした銀行が、果たして世界で最も富裕な国アメリカで商売が成り立つのだろうかという疑問だ。

The question, then, is whether there is a role for a Third World lender in the world's largest economy.

しかし、今のところ、グラミン銀行はうまくやっているようなのだ。一体、何が成功の要因なのか。

ひとつは、米国は貧富の差が激しく、しかも貧困層の多くは移民であり、10万近くある米国の金融機関の顧客対象から外れている人たちがグラミンにとって「優良顧客」になることだ。その数、実に9百万世帯、プラス質屋や日銭の高利貸しに頼っている人たちは21百万人にも及ぶ。

もうひとつは、グラミンの仕組みの根幹をなす数人の互助グループに貸し付けてその信頼関係で返済を担保するというやり方と、零細事業を営む女性たちが貸付の対象だということだ。アメリカには大都市を中心に中南米やアフリカなど途上国から移民してきて、リヤカーで野菜を売ったりしている女性の零細事業者がたくさんいる。その女性たちは固い絆と相互扶助の精神にあふれているのだ。

さらに、グラミン銀行のやり方を熟知したスタッフがニューヨーク、オマハに支店を出し、顧客開拓を上手に行っていることも見逃せない。ラテンアメリカの大手マイクロファイナンス事業者Accionは、90年代に米国に足場を築いたが自前の展開ではなくパートナーの金融機関との連携などで事業を拡大したものの、未だに利益が出る体質にまでは成長していない。

最後に、高い金利が利益をもたらすと見られることだ。高いといってもその金利は15%程度であり、100~200%の貧困層向けの高利貸しが横行するバングラデシュとは比較できないまでも、リスクの高い貧困層向けの金利としては零細事業者の借り手にとってはリーズナブルと言えるだろう。グラミン銀行もビジネスでやる限り、慈善事業ではなく利益を出して事業を存続されていくことが求められるのだ。

【お金より大事なもの】

しかし、グラミン銀行の進出がアメリカの貧しい女性の零細事業者にもたらそうとしている恩恵はお金だけではない。

グラミン銀行の発祥の地バングラデシュでは、グループで貸付を受けた貧しい女性事業者たちがお互い助け合い、生活の質の向上を目指すような様々な工夫が銀行の融資システムに組み込まれている。

アメリカでも、同じようにグループへの貸付というシステムを通じて、女性事業者同士がお互い事業について語り、返済できるよう助け合うシーンが見られるようになっているという。無機質なお金を媒体として、弱い者同士が助け合うことに貢献できるとしたら、これは本当の金融業のモデルだろう。

米国も日本も大いに見習うべきだと思うがどうだろうか。

  



2010年01月13日

【テロの恐怖】

昨年末の米ノースウエスト機の爆破未遂事件は、オバマ大統領にとっては強烈な一撃だったようです。

『デトロイトで米ノースウエスト航空(NWA)機の爆破未遂事件が起きたことを受け、ハワイで静養中のオバマ米大統領は25日、航空機の安全確保に「可能なすべての手段」を取るよう治安当局に指示した。事件をめぐる詳しい状況は不明だが、クリスマスを襲ったテロの恐怖は、8年前に米中枢同時テロを経験した米国社会に衝撃を与えた。

 アムステルダムからの乗客を乗せたNWA253便は、同日昼(日本時間26日未明)、デトロイト空港に着陸した。乗客が機内で発火物に点火したとの連絡を受け、空港構内には警察車両などが殺到した。

 乗客らは米メディアに対し、「煙が上がり、何かが燃えるにおいがした」と証言。男は近くに乗り合わせた若い乗客により取り押さえられたという。

 事件で問題となるのは、アムステルダム空港での保安検査態勢だ。火薬類は花火でも機内持ち込みは厳禁。爆発物として利用される恐れがあるとして、液体の機内持ち込みも国際的に規制されているが、今回の男は、それをくぐり抜けたことになる。

 2001年9月11日の同時テロ以降、米国内で大きなテロ事件は起きていない。しかし、時間の経過とともに、対策がおろそかになっているのではないかという指摘もあり、今後オバマ政権への注文が厳しくなるのは必至だ。』(2009年12月26日付産経新聞)


【4つの教訓】

この爆破未遂事件が米国にとって如何に衝撃的だったかは、年が明けてからも米メディアを中心に連日報道されていることからもわかります。1月11日号アジア版タイム誌のカバーストーリーも「飛ぶ恐怖」("Fear of Flying")というタイトルで取り上げています。そして、「テロとの闘いは未だ終わってはないのだ。未だ広がり続けているのだ。さらなる攻撃を防ぐために、我々が知っておくべき教訓が4つある」として4つの教訓を挙げています。

1.テロリストを捕捉する手段が機能していないこと。

2.空港での警備体制は破られる可能性があること。

3.オサマ・ビン・ラディンよりアルカイダのほうが大きいこと。

4.テロの脅威をみくびっていけないこと。


この4つの教訓などメディアから指摘されるまでもなく、米国政府は9/11以来あらゆる手段を講じてテロリストの攻撃から自国民を守ってきたと「過信」していたのかもしれません。しかし、今回、23歳の若者のたったひとりのテロさえ未然に止めることが出来なかったのです。

【テロリストとがん細胞】

今回の事件で捕まったナイジェリアの23歳の若者を見ていて、僕は人間のガン細胞を思い浮かべました。

ガン細胞は正常細胞が突然変異を起こして人間の体を急速に蝕んでいきますが、だからといってガン細胞を徹底的に破壊したら人間の身体が元に戻るかというとそう単純ではありません。だからこそ未だガンは克服できていないのです。何かのきっかけで正常細胞がガン細胞になってしまうように、ごく普通の青年が「何かのきっかけ」で思想が変わりテロリストとなってしまうとしたら、どんなに精緻なテロリストのデータを整備して、どんなに厳重な警備システムを導入したところで何十億人もの人間をすべて捕捉することなどできないでしょう。

テロリストとガン細胞。私たち人間は、この「問題」に対して何か新たな発想やドラステックな転換を図らなければ、完全な解決にはまだまだ時間がかかるのではないでしょうか。
  


2009年12月10日

【新指針発表】

11月に発表された米国政府組織の予防医学特別作業班(USPSTF)による乳癌(がん)検診に関する新ガイドライン(指針)がワシントンで思わぬ波紋を広げているというタイムの記事が目に留まりました。

The Mammogram Melee - Why the furor over new guidlines in the U.S. could be a sign of things to come (Page.38-39, Health Care, TIME magazine issued on Dec.7,2009)

乳房検査大論争-なぜ米国の新指針が次の展開を示す兆しになるのか?

いったい、ワシントンで何が問題になっているのでしょうか。

【リスクと利点】

論争になっている指針の部分とは、「今まで40歳以上の女性に推奨されてきた毎年1回マンモグラフィ(乳房X線検査)は、40歳~49歳の女性は今後は医師との相談の上で受診すればよい」というものです。

その理由は、乳がん検診のリスクと利点のバランスにあるようです。日本の集団検診でもそうですが、1人のがん患者を発見するためにすべての人に放射線を当てると言った検診を長年行えば、がんではない人も検診によるリスクに晒されるわけです。(40代の女性の中では、1904人に1人が乳がんの可能性あり) その検診を受けるリスクと利点を再度比較検討したところ、40代の女性については必ずしも定期検査を受けなくてもいいとの指針になったとのこと。もちろん、受けるか受けないかは個人の判断で、医師との相談の上で決定してほしいとも言っています。

【論争へ発展】

この問題は、集団検診につきまとうリスクと利点という以前からある論争なのですが、時あたかもワシントンでは医療改革法案が審議されている最中だったので大問題になったようです。なぜなら、オバマ大統領の医療改革法案では医療費の増大を防ぐために、定期健診の見直しなども含まれており、今後は乳がん検診だけでなく、子宮がん検診や前立腺がん検診なども対象となっていくとみられていて、コスト削減と命とどっちが大切かといった大反発が共和党議員から起こっているのです。

政治家たちの言い分以外にもタイムの記事には面白い部分がありました。それは、定期健診を患者に受けさせることで、医者が真剣に患者と乳がんの可能性についての議論を避けてきたという側面も見逃せないという点でした。

Busy physicians often prescribe routine screening as a substitute for in-depth discussions with patients about their individual risk of developing cancer and the relat benefit a yearly mammography would offer.

いづれにしても、40代の女性に限らず、自分の健康は他人任せにしないで自分で守るしかないと思わされた記事でした。  



2009年10月29日

【劇的変化】

日本でも女性の社会進出は目覚しいものがあるが、どんなに進んでいるように見えてもアメリカほど進んではいないのではないだろうか。そんな漠然とした感覚を裏付けるような記事を2009年10月26日号タイム誌に見つけた。

「女性が今望むもの」("What Women Want Now"- A TIME SPECIAL REPORT)
The ancient question has a new twist; in the fallout of the Great Recession, what unites men and women matters more than what divides them, as old gender battles fade away

その記事の最初のページのグラフに、2009年末に米国の雇用における男女の比率が逆転するという劇的な変化が示されていたのだ。(現在の比率; 男:女=50.2 % : 49.8%)

【変化の原因】

タイム誌の調査によれば、1972年には雇用の6割が男性、4割が女性という比率だったが、この40年間でその差はどんどん縮まり、昨年のリーマンショック後の大不況で男性の失業が急増し、一気に逆転するまで動いたと言うのだ。不況がもたらした皮肉な結果である。しかも、今後の成長分野である看護や小売、顧客サービスの分野への女性の進出でさらに女性の雇用は増加すると見ている。

男女の雇用比率がほぼ半々という事実に象徴されるように、米国では大学では5割が女性、弁護士や医者は3割、軍隊でも14%が女性と確たるシェアを占めており、さらに象徴的には政治の世界におけるヒラリー・クリントン、サラ・ポーリン、CBSテレビのアンカーウーマンであるケイティ・クーリックなど女性の活躍には目を見張るものがあるのだ。

【気になる結果】

しかし、女性の目覚しい社会進出を示す多くの事実から明らかになった最大の変化は、女性が自由になって経済力をつければつけるほど、幸せではなくなっているという皮肉な結果もあることを忘れてはいけない。

Among the most confounding changes of all is the evidence, tracked by numerous surveys, more education and more economic power, they have become less happy.

それはストレスに溢れた現代社会では、家庭を切り盛りしながら長時間働く女性はさらなるストレスに晒されるからであり、そういう女性の状況を政府も企業も改善するまでにいたっていないのが原因だとしている。

アメリカではもう女性が男女の性差別を訴えるという時代はとっくに通り越して、男女が如何に協調して急激な社会の変化に適応していくかを真剣に考えるべき時代に来ているのだ。果たして日本ではどうだろうか。

  



2009年09月02日

【これからの車】

地球温暖化の影響を極力抑えるために有効な手立てとして、今ガソリン車に代わって電気自動車(EV)がいよいよ実用車として世界中で脚光を浴びつつあります。そんな中、自動車メーカーにとっては、この大不況の中での最後の切り札としてEVの開発・販売が至上命題となってきています。

8月31日号のアジア版タイム誌に「中国のパワープレイ」("China's Power Play")というタイトルで、EV市場での中国企業の野望が取り上げられています。

China' Power Play --- The market for electric cars is about to get bigger - and Beijing wants Chinese firms ready to cash in


【弱点が強みに】

日本では現在トヨタやホンダがハイブリッド車で先行していますが、いづれ車の主流はEV車になっていくというのが大方の見方ではないでしょうか。EV車といえば、日本車では三菱自動車の「i-MiEV」や日産の「リーフ」などがすでに参入していますし、米国車ではGMが「Volt」を発表しました。

しかし、タイム誌が注目しているのは、中国の電気自動車です。昨年12月に中国で発売されたBYD社のハイブリッド車「F3DM」に続き、この6月には米中合弁で「Coda」というEV車がデビュー、来年にはカリフォルニア州で販売される予定です。価格は45000ドル(4.2百万円)、1回の充電で145-193キロを走ります。これだけでも欧米や日本のクルマにも引けをとらない性能と価格競争力を持っていると言えます。

では何故、中国がそれほどEV車を国を挙げて推進しようとしているのか。それは、先ずEV車は比較的新しい技術であり、技術や販売などあらゆるフィールドで長い歴史をもつ欧米や日本の自動車メーカーに比べると歴史の浅い中国の自動車メーカーが優位に立てる可能性があるからです。まさに電話インフラのなかった途上国で携帯電話が急速に普及したのと同じように、弱みが強みとなりえるからです。

また、不況で買い控えが広がっていて、しかもガソリン車の魅力を知り尽くしている欧米などの消費者に比べると、依然として景気もよく、自動車の売れ行きもいい中国の国内マーケットが控えていることも強みとなっています。さらには、EV車に積極的に取り組むことで、CO2排出削減を世界にアピールすることにもなります。

【解決すべき課題】

ただし、課題もあります。先ずは価格。45000ドルではまだまだ中国国内ではガソリン車の価格に対抗して消費者に買ってもらうには高いといわざるをえないでしょう。また、中国では自動車を取り巻くインフラはまだまだ発展途上であり、標準的な家庭でもEV車の充電が手軽に出来るとは限りません。

それでも、米国などと連携して自動車市場を戦い抜いてゆくには、最良の選択肢であることは間違いないでしょう。日本のメーカーもうかうかしてはいられないのではないでしょうか。  


2009年07月31日

【空前の景気刺激策】

オバマ大統領が今年2月に議会を通した予算措置としては空前の規模である7870億ドル(日本円で約75兆円)の景気刺激策が全米で実行段階に入っていますが、どうもその効果についてアメリカ国民は最近疑念を抱き始めているようです。

7月13日号のタイム誌「景気刺激策に何が起こっているのか?」("What Happened To the Stimulus?", Page 30-33, TIME dated on July 13, 2009)というタイトルで、この景気刺激策は魔法の弾丸ではないとして、ホワイトハウス内での議論やその原因についての記事が掲載されています。

The Administration's $787 billion booster shot is not the magic bullet some had expected. Inside the White House operation to fix that

【バイデンの監視チーム】

米国民の疑念は各種世論調査に出ていて、そのうちひとつの調査では45%の有権者が景気刺激策は途中でやめるべきだと回答しています。

一体なぜこれほど信頼感を喪失しているのでしょうか?

最も大きな理由は、おそらく米国民の政府に対する根本的な不信感だろうと思います。すなわち、政府がかつて経験したことのないような巨額な予算を本当に有効に景気対策として実行できるかどうかと思っているわけです。日本でもそうですが、公共工事などの支出は実行段階では巨大な無駄と非効率を生み出します。失敗すれば倒産する民間とは根本的に違うのです。

バイデン副大統領はこの景気刺激策に対して責任を負っていて、政府内に8人の監視チームを置いて連邦政府や州政府、市町村などの予算要求、執行に目を光らせて、無駄や非効率と思われる予算要求は地方に取り下げるよう求めています。

Biden set up an in-house watchdog group, with a team that would grow to eight and a charge to keep the spending clean, quick and defensive.

また、州政府や市町村は、大きな予算を一度に要求できるし、簡単なので既存の橋や道路を補修するよりも新しい橋や道路を作ることを選択しがちですが、雇用の創出効果などから見ても既存の施設の改修・整備のほうが役に立つのです。

【馬鹿げたプロジェクトの数々】

地方の笑い話のようなプロジェクトがタイム誌の記事に紹介されています。例えば、フロリダではハイウェイを横切る亀のための横断道に340万ドルを支出するという予算が計上されたり、内務省の渡り鳥調査のための航空機購入に7百万ドル、数え切れないほどのミニゴルフやフリスビーゴルフといった娯楽施設の建築などです。(バイデンは「ゴルフ」という言葉の入った予算は認めないと指示しています)

民間と違って、役人は何の苦労もなく税金というポケットからお金を出して使います。自らの汗を流して得たマネーだという意識改革なしには、この「無駄を生み出す負のスパイラル」をなくすことは不可能でしょう。

果たして、バイデン副大統領と8人のチーム、そしてオバマ政権は「世論の直感」を真剣に受け止めて、効率的な予算の執行を監視・実行し、米国経済を軌道に乗せることが出来るでしょうか。アメリカの景気回復は日本経済にもリンクしているので、これからしっかり見ておくことが必要でしょう。

  



2009年07月16日

【タイム誌への投稿】

7月13日号のタイム誌の記事 「ミスター・ワールド、ケビン・ラッド」("Mr.World; Kevin Rudd")について7月8日に投稿しましたので公開します。

For me like many other Japanese, before I read your article, Kevin Rudd was imaged as just a stiff and locally biased politician simply because he has been criticizing Japan for its continued whale killing even for the research purposes which have been approved in a world community.

But my image of this Australia’s top leader is totally changed now. He has a say not only about Japan’s whale killing but China’s human right abuses in Tibet and other politically controversial matters between Australia and such big trading partners as the U.S., India and other Asian nations.

In a sense, he resembles U.S. President Barrack Obama because of his minority character as Aborigines, his seriousness to tackle controversial issues as statesman and his passion to change the status quo of his country and the world. From now, I want to support him as a new leader for Asia and the world.


【拙訳】

貴記事を読む前までは、他の多くの日本人と同じく私にとって、ケビン・ラッド氏は頑迷で偏見を持った田舎の政治家としか見なしていませんでした。というのは、彼はすでに世界では認められている調査目的の捕鯨を日本が継続していることを批判していたからです。

しかし、今はこのオーストラリアのトップ・リーダーに対する私の見方は完全に変わりました。彼は日本の捕鯨にモノ申すだけではなく、中国のチベットでの人権侵害やオーストラリアと米国、インド、その他のアジア諸国といった主要な貿易相手国と政治的に論争になっているような問題に対しても同じように意見しているからです。

ある意味、彼はアボリジニィという少数民族の出身であり、政治家として真摯な態度で諸問題に対処していること、また自国と世界の現状を変えようという熱意をもっていることなどの点で、アメリカのバラック・オバマ大統領に似ています。今からは、私はアジアと世界の新しいリーダーとして彼に声援を送りたいと思います。

  


2009年06月22日

【混乱続くイラン】

イラン大統領選挙後の混乱は、最高指導者ハメネイ師の国民への呼びかけ後もまだ予断を許さないようです。

『イラン大統領選の開票を巡る混乱で、政府当局側は20日夕(日本時間同夜)、再選挙などを求めテヘラン中心部の革命広場付近に集結しようとした改革派支持者らの強制排除を始めた。改革派側は当初予定していた大規模デモを直前に中止したが、参加予定者の一部は抗議デモ強行の動きを見せている。中心部のホメイニ廟(びょう)付近で自爆とみられる爆発が起き、3人が死傷したとの情報もあり、事態は流動的だ。

 最高指導者ハメネイ師は19日、テヘラン大学での金曜礼拝で、改革派勢力がデモを強行した場合は武力制圧も辞さない姿勢を示しており、当局側がこれを実行した形だ。

 改革派勢力は20日、ムサビ元首相とカルビ元国会議長が統一行動として大規模抗議集会を計画していた。』(6月20日付毎日新聞)


【新メディアツール】

イランの政治情勢そのものは、もちろん僕の関心事のひとつではあるのですが、それよりも今回の混乱の中で僕がもっと注目したのはイラン情勢をリアルタイムで伝える新しいメディアツール「ツィッター(Twitter)」でした。

このTwitter、アメリカ発の新しいソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のようなもので、情報発信は140文字に制限されているにもかかわらず、そのシンプルな使い勝手の良さから、ここ1年くらいで1300%近い成長を遂げているのです。(2008年4月時点のTwitter訪問者数122万人、2009年4月1710万人) もちろん利用者の絶対数ではグーグルの1億3100万人、Facebookの7100万人には及びませんが、その急激な成長は驚くほどです。(6月15日号のタイム誌の記事「Twitterが変える私たちの生き方("How Twitter Will Change The Way We Live")」より)

イラン大統領選終了後、大統領候補だったムサビ元首相らの改革派勢力によるイラン国内での大規模デモの様子がこのTwitterを使って何千・何万というイラン国民からパソコンや携帯を使って全世界に発信され、様々な外国メディアもTwitterによる情報交換の存在を大きく伝えたのです。そしてTwitterの動きをあまり真剣に伝えなかったCNNは世界から疑いの目で見られたのです。

※写真はTwitterの生みの親Evan WilliamとBiz Stone

【即時性とシンプルさ】

実はイラン情勢だけでなく、5月のモルドバでの反共産主義勢力の台頭や中国の天安門事件20周年記念でもTwitterの動きは注目されていました。中国政府はその影響力を排除しようとTwitterをブロックしたくらいです。

Last month an anticommunist uprising in Moldova was organized via Twitter. Twitter has become so widely used among political activities in China that the government recently blocked access to it, an attempt to cnsor discussion of the 20th anniversary of the Tiananmen Square massacre.

いったいTwitterのどこに魅力があるのか?それは全世界どこでもオープンな会話を即時に、しかも140文字というシンプルなかたちでできるとところにあるようです。それにTwitterの開発・運営者の手を離れて、Twitterのユーザーたちが使い勝手を良くするべく様々な改良を日々加えていることも大きい。これは分野は違いますが、マイクロソフトのウィンドウズを凌ぐ使いやすさをユーザーが目指して進化するリナックスを思い起こさせるエンド・ユーザー革命(End-User Innovation)と呼べるものだとタイム誌も伝えています。

果たして、Twitterの進化はこれからどう進むのか、そして世界のコミュニケーションの形態はどう変わっていくのか、それは世界情勢だけでなく、僕らの暮らしをどう変えていくのか、何かワクワク・ゾクゾクしてきますね。みなさんはもうTwitter使ってますか?  


2009年03月26日

【CCDって何?】

みなさんはCCDという言葉を聞いた事があるだろうか?CCDカメラのことではない。自然界での蜂の大量失踪を意味する蜂群崩壊症候群(ほうぐんほうかいしょうこうぐん、Colony Collapse Disorder、CCD)のことだ。

蜂の大量失踪が主にアメリカで問題になっていたことは知っていたが、それをCCDと呼ぶことはつい最近まで知らなかった。そのCCDについて、3月23日号のタイム誌の「カリフォルニア・Hughsonからの葉書」(Postcard from Hughson, TIME dated on March 23, 2009)という記事で見かけたので紹介したい。

【アーモンド農家の危機】

カリフォルニアのセントラル・バレーは世界のアーモンドの9割近くを生産する一大アーモンドビジネスのメッカだ。その農地の広さは66万エーカー(2670平方キロメーター)にも達する。日本で言えば、東京都全体の1.2倍もの広さだ。

そのアーモンド栽培には、受粉を媒介してくれるセイヨウミツバチが不可欠なのに、2006年あたりから一夜にして蜂が謎の大量失踪をして、蜂のレンタル料の高騰によってアーモンド農家の経営が成り立たなくなりつつあるのだ。その失踪したセイヨウミツバチの数はなんと米国全体の4分の1にも達すると言う。

In California's Central Valley, almonds are big business - but they need more and more increasingly scarce bees to stay that way. Amid the blossoms, a buzz of worry

【原因不明】

大量失踪の原因は未だに特定されていない。この記事に出てくるHughsonの養蜂家のオリン・ジョンソンさん達によれば、アーモンドという単一作物の花粉と蜜だけで成虫になるしかない蜂たちの免疫力が低下してCCDが起こっているのではないかと言う。

Johnson and many bee researchers believe this monocultural diet may have contributed to the recent epidemic of colony-collapse disorder(CCD) - a mysterious phenomenon that can kill up to 90% of a hive's insects and whose root cause is still unknown.

このほかにも農薬、特にネオニコチノイド系殺虫剤の影響や、ミツバチの労働環境の急変から来る強度のストレスや、地球温暖化などの気候の変化といった原因も疑われているが、確たる主因とは断定されていない。

日本でも最近、いくつか蜂の大量失踪が報道されたことはあったが、ミツバチの種類や農家の規模の違いなどからそれほど大規模な問題には発展していない。

しかし、全世界的規模で起こっている生物多様性の喪失や、農業生産の大規模化、工業化による弊害がこんなところにまで表面化してきているのは本当に恐ろしいことだ。

そういう意味で、生産性の向上ばかりを追求するのではなく、人間にとって何が必要なのかをあらゆるレベルで問い直さないといけない時代なのだと思い知らされる現象ではないだろうか。

《参考》~さらに詳しくは以下の文章を参照ください。

蜂群崩壊症候群・・・フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)

「CCD(蜂群崩壊症候群)・・・ミツバチの大量失踪」・・・「黄色い豚・麗(レイ)豚@日立柏酒場裏」のブログ記事(2008/6/13)

  


2009年03月03日

【うれしい発見】

仕事を終えて家に帰り着いて、今週号のタイム誌を何気なく見ていたら、なんとタイム誌の投稿ページ「Inbox」に自分の名前があるではないですか。仰天しました。以前だと必ずメールで「採用するかもしれない」との予告があって掲載されていたのに、今回は全くの突然だったのです。

しばらくすると、じわじわと嬉しさが胸の底から湧いてきました。そして、「やった~! 」と心の底から叫びました。昨年6月から8ヶ月間スランプに陥って投稿をやめていて、先月になって再開したタイム誌への最初の投稿が採用された。なんと、前回2006年11月の採用から実に2年3ヶ月ぶり、6度目の採用だったのです。最近のタイム誌の読者投稿欄である「Inbox」はアメリカ人ばかり採用して、国際的な雑誌とは思えないような傾向が続いていた矢先、あきらめかけていたタイム誌から採用された。もう、涙が出るほど嬉しかったです。

【6度目の採用文】

ここでタイム誌に掲載された投稿文と、もともとの投稿した原文を公開します。

2月26日号のオンライン版タイム誌の該当箇所をご覧下さい(以下のURLをクリックすると掲載されています)。

http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,1881882,00.html

《掲載された投稿文》

Walls Will Tear Us Apart
It is sad to know that India's building of a fence along its many miles of border with Bangladesh is the only solution to prevent migrants and terrorists from Bangladesh infiltrating India [Feb. 16]. I can understand that there may be economic disparities and security threats. However, before enclosing Bangladesh with a fence, India's government should place the top priority on helping its neighbor stand on its own feet by boosting Dhaka's economy and shining the way for its poorer, smaller neighbor. After all, India is one of the new superpowers of Asia. It should start acting the part.
XXX XXXXX,
Fukuoka, Japan


《拙訳》

私たちを引き裂く壁

バングラデシュとの何百マイルもの国境沿いにフェンスを張り巡らせることが、バングラデシュからインドに流入する移民やテロリストを防ぐ唯一の解決策だとしたらそれは悲しいことです(2月16日)。経済格差や安全上の脅威があるというのは理解できます。しかし、フェンスでバングラデシュを取り囲む前に、インド政府は先ずダッカの経済を振興し、自分達より貧しく、小さな隣人の進む道を照らすことで、隣人が自ら立ち上げることを手助けするべきではないでしょうか。とりわけ、インドはアジアの新しいスーパーパワーのひとつなのだから。その役割を果たすべくスタートすべきです。

XXX XXXX 福岡、日本


《投稿した原文》

It is sad to know that building a fence along the vast miles of borders with Bangladesh on the part of the Indian government is the only solution to stop flooding immigrants and terrorists from Bangladesh to India

I can understand that there may be differences of religion, economic disparities and perception gap of terrorist threats between the two countries as you pointed out in your article. However, before completing a long fence surrounding Bangladesh as the mere solution, Indian governments should place the top priority on helping her neighbor stand its own feet economically by boosting her own economy and accepting more immigrants as one of the newly emerged economic superpowers in Asia.



《拙訳》

インド政府がバングラデシュとの長大な国境線にフェンスを張り巡らすのが、バングラデシュからインドに洪水のように流入する移民やテロリストを防ぐ唯一の解決策だとしているのは悲しいことだ。

貴記事が指摘しているように、二国間には宗教の違いや経済格差、そしてテロに対する認識のずれがあることは理解できるが、バングラデシュを取り囲む長いフェンスが完成する前に、インド政府はアジアの新しい経済大国のひとつとして、自国経済を活性化させ、より多くの労働者を受け入れることで、隣の国が経済的に自立できるように手助けすることを優先すべきだ。



【みなぎるファイト】

上記の掲載文と投稿した原文を読み比べるとわかりますが、タイム誌の編集者はどういうわけか、原文をそのまま載せることはせずに必ず編集者が手を入れるのです。それでも今回は筆者である僕の意図をかなり汲んだ原文の意味に近い文章にしてくれているのがわかります。

特に「place the top priority on helping its neighbor stand on its own feet 」の部分をそのまま載せてくれているのには嬉しくなりました。

いづれにしても、あきらめかけていた投稿文採用に、また新たな気持ちでスタート台に立てたような気がします。

よ~し、また今年からタイム誌へ挑戦するぞ!!!

《参考》

「タイム誌への挑戦の証-投稿文採用!」・・・2006年11月1日の僕のブログ記事(5度目に採用されたときのブログ記事)

「僕がタイム誌に投稿するワケ」・・・2006年11月4日の僕のブログ記事
  



2008年07月22日

【ロンドンで見た銅像】

7月5日の土曜日の朝にホテルから散歩に出かけ、ロンドンの地下鉄駅エンバンクメントからゴールデン・ジュビリーブリッジを渡ったところにあるロイヤルフェスティバルホールで大きなネルソン・マンデラ氏の顔の銅像を見かけました。そのときは、「イギリス人が自分たちの植民地主義の免罪符のようなつもりで銅像を作ったのかな」-くらいの意識しかありませんでした。

ネルソン・マンデラ - 南アフリカでアパルトヘイト撤廃を実現し、その後も南ア大統領、アフリカ民族会議議長として白人と黒人の民族融和に尽力した政治家でノーベル平和賞受賞者。

そのマンデラ氏が、7月21日号タイム誌「マンデラ リーダーの8つの条件」("Mandela - His 8 Lessons of Leadership")というタイトルで取り上げられていました。なぜ、今マンデラなのか?それは、7月18日でマンデラ氏が90歳の誕生日を迎えたからだったのです。ロンドンで偶然に見たマンデラの銅像がこの記事に結びついた瞬間でした。

【リーダーの8つの条件】

90歳になったマンデラ氏は、今まで生きてきた人生の実に3分の1にあたる27年間を刑務所で過ごしてきたという特異な経歴を持っています。それだけではなく、南アフリカの民族融和を実現するために多くの想像を絶するような苦難を乗り越えてきた人物です。そのマンデラ氏をリーダーとして導いてきた信条とは何か。タイム誌は氏へのインタビューで8つを挙げています。

1. 勇気とは恐怖が存在しないことではない-みんなに恐怖を乗り越えさせることだ。("Courage is not the absence of fear - it's inspiring others to move beyond it")

2.先頭に立って行動しなさい、ただし基本を置き去りにしてはいけない("Lead from the front - but don't leave your base behind")

3.後方から指揮しさない-そしてみんなには先頭に立っていると思わせるのです("Lead from the back - and let others believe they are in front")


これは後ろから羊の群れを導く羊飼いを思い浮かべるとわかると思います。マンデラは子供のころ羊飼いが好きだったのです。

4.敵を知りなさい-そして敵が好きなスポーツを学びなさい("Know your enemy - and learn about his favorite sport")

5.友人は傍に - そしてライバルはもっと傍に("Keep your friends close - and your rivals even closer")

マンデラ氏は努めて自宅に友人だけでなく、自分のライバル達も呼んで話をしていたそうです。

6.容姿は大事だ-スマイルを忘れずに("Appearances matter - and remember to smile")

大衆に向かうとき、どんなにつらくとも笑顔を見せること-マンデラ氏は本質と同様に外見やシンボルも重要だと見抜いていたのです。そういえばマンデラ氏の笑顔は印象的です。

7.黒・白は関係ない("Nothing is black or white")

ヨーロッパから入植してきた白人であるAfricaner達と黒人を区別せず、最後には融和させたマンデラ氏だからこそ言える言葉かも知れません。

8.やめることも指導者の力量だ("Quitting is leading too")

辞め時を失する最近の経営者には耳の痛い言葉かも知れません。

【永遠の課題】

上に挙げた8つのリーダーの条件は、あくまでもマンデラ氏が自らの体験から語った「覚えておくべきリーダーの心得」のようなものでしょう。したがって、南アフリカ特有の考え方や境遇から来ているものもあるかもしれません。

しかし、ひとつひとつの条件をじっくりと見ていると、私達の身の回りにいる指導者達や自分自身にも当てはまる教訓があるような気がします。みなさんはどう思われますか?  



2008年06月17日

【温室効果ガスの排出源】

家畜の飼育が、地球全体でどれくらい温室効果ガス排出に寄与しているかご存知ですか? 

なんと18%にもなるそうです。一説によると1キロの牛肉生産にはその8倍~10倍の飼料用穀物が必要だということですから、現代の石油漬けの農業ではやむをえない結果なのかもしれません。ではどうするか?

その解決策のひとつとして、6月16日号タイム誌に掲載された記事に・・・嫌いな人は卒倒するかもしれませんが・・・「虫を食べる」("Eating Bugs")と題してこれからの地球に優しい食べ物として「虫」を提案しています。

【「食虫」の効用】

虫を食用にすることを、科学用語ではエントモファジィ(entomophagy、食虫)と言うそうですが、この「食虫」が今話題になっているというのです。

もちろん、その利点はというと最小限のCO2排出で最大限の栄養を得ることが出来るということでしょう。虫を飼うのに広大な牧場は必要ないし、家畜のような膨大な穀物も要りません。また、栄養面でもしかりです。例えば、中央アフリカのいも虫100グラムには1羽の鶏以上にもなる28グラムのたんぱく質が含まれています。また、食べてどれだけ人の身体の血肉になるかという物差しで測ると、ドイツのゴキブリが44%に対して牛は10%だそうです。

これだけ凄い効用があることがわかれば躊躇することは何もないはず。

【文化の違い】


しかし、如何せん、人間は効用だけでモノを食べてるわけではありません。そこには長い食文化に根ざした好みや習慣が介在しています。

アフリカやタイでは当たり前であっても、アメリカや日本でそのまま受け入れられるというわけではないのです。それが過去数千年に亘って培われた食文化の多様性かもしれません。

しかし、温室効果ガスの排出による気候変動、人口爆発などによる食糧危機は身近に迫っています。つい50年ほど前まで生の魚など食べなかったアメリカで、今ではニューヨークに9000軒もの寿司屋があることを考えれば、そう遠くない将来日本でも「芋虫料理屋」や「さそりの天婦羅屋」がごく普通のお店としてあちこちに出来るかも知れませんよ。みなさん、心の準備は出来ていますか?

ボナ・ペティ! ("Bon appetit!")、いやバグ・ぺティ!("Bug appetit!")

  



2008年06月13日

【タイム誌への投稿】

6月9日号のタイム誌の記事 「果たして楽園になれるのか」("Improbable Paradise")について6月10日に投稿しましたので公開します。

Your report on the rapid developments of many remote and once unknown beaches in Cambodia reminds me of the happy and curious moment when I found out some fascinating sightseeing spots on the Google Earth. As the globalization accelerates all across the planet, many foreign investors are now rushing to such intriguing but untouched areas as the seashores in Cambodia to earn a huge sum of money by making them the world-class resorts. First they start only curiosity like myself on the web, and then money and greed dominate their minds.

In the early stages, Cambodia people could benefit a lot from those economic developments led by the foreign capital, but later they would be sorry for the massive destruction of the natural environments around those areas caused by the greedy logic of capitalism, unless strong monitoring on those development projects are enacted by the government or the world class organizations to support the local people who live their lives there. Local people should have a stake in local developments, not foreigners. The trade off between economic development and natural environment are becoming the big issue everywhere on earth. Cambodia is not the exception.


【拙訳】

カンボジアにおける多くの辺鄙で無名の海岸が急速に開発されているという貴記事を読んでいると、グーグルアースで魅惑的な観光スポットを見つけ出したときのワクワクする気持ちを思い出します。グローバリゼーションが地球上で加速していくにつれ、多くの外国人投資家が今、カンボジアの海岸のような魅力的でしかも未開発の地域になだれ込み、それらをワールドクラスのリゾートに仕立て上げて大金を稼ごうとしているのです。最初は投資家達も僕がウェブ上で感じたように好奇心のみで物色したかもしれませんが、そのうちマネーと欲に満たされるのです。

初期の段階では、カンボジアの人々は外国資本による経済開発で多くの恩恵を得ることができるでしょう。でもそのうち、貪欲な資本の論理で自分達の住む場所の自然環境が破壊されるのを後悔することになるでしょう。もし、政府や国際機関がそこに住んでいる人たちを支援すべく開発プロジェクトを強力に監視しなければの話ですが。

外国人ではなく、地域の人たちが地域の開発について決定権を持つべきです。経済開発と自然環境のトレード・オフは世界中で大きな問題となりつつあります。カンボジアとてその例外ではないのです。
  



2008年05月20日

【変わる米国人の意識】

小さな変化ではあるけれど、米国人の意識が変わり始めていることを予感させる記事が目に留まりました。

5月5日号タイム誌の環境トピック(Going Green)に、 「庭をどう育んでいくか?」("How Does the Garden Grow?")と題して庭が緑に包まれていても必ずしも環境にやさしいわけではないという問題提起をしています。

いったい、どういうことなんでしょうか?

【物量作戦からの脱却】

アメリカ人の中流家庭では庭にスプリンクラーを設置して、決まった時間に水を大量に散布するのは常識です。驚くべきことに生活用水の50%以上が庭の水撒きに使われているのです。

さすがの浪費好きのアメリカ人も、最近の地球温暖化の報道などを知ってこういうことではダメだと思ってきたのでしょうゼリスケーピング("xeriscaping")という水や化学肥料を極力使わない庭造りが最近流行っているとのこと。(ちなみにxeriとはギリシア語でdryを意味するxerosから来ています)

その手法の例を写真の番号順にご紹介しましょう。

1.先ずは芝生エリアの制限(ration your turf)。水を大量に使う芝生は必要最小限に。

2.次はマルチング(Mulching)。植物の周りに石や木屑を置いて水分の蒸発を防ぎます。

3.ドリップ・エミッター(drip emitter)の活用。霧状の水を放出する器具のこと。日本ではあるのでしょうか?

4.堆肥の活用。


【先人の知恵】

アメリカにいたときに、砂漠であれ、都会であれ、大量の水を散布することで成り立っている庭を見たときに、「こんなやり方はいつまでも続かないだろう」と思っていました。日本もアメリカ礼賛が長く続きましたから、同じようなものかも知れません。最近、中国の郊外でもアメリカ的なマンションが林立し、スプリンクラーのある庭が成功のシンボルのようになっているそうですが、気候変動や資源枯渇が現実に人類の未来を脅かし始めた現在、人々の価値観も大きな軌道修正が求められています。大量浪費社会のアメリカで一般市民に少しでもその兆しが出てきたのであればうれしい限りです。

それにして、このゼリスケーピング("xeriscaping")という新語、タイム誌はdry landscapingと解説していますが、これって日本では水のない庭園「枯山水」としてはるか昔の平安時代にその様式が確立されています。

環境にやさしくといった意識ではなかったにしても、水利のよくない都市地域で発達した枯山水の精神は少ない資源を大切に使う日本の先人達の偉大なる知恵を感じさせます。日本はまだまだ世界に貢献できる素晴らしい価値観を沢山持っているのです。 みなさんはどう思われますか?
  



2008年05月07日

【タイム誌への投稿】

4月28日号タイム誌の記事“The Japanese Way”について4月29日に投稿しましたので公開します。

Below is my comment on the article of “The Japanese Way”, TIME dated on April 28, 2008.

Is it true that Japan still have a mentality of “Mottainai” as your article praised us? Yes, actually many world-class Japanese manufacturing companies keep it as their corporate ethic for survival to satisfy egoistic Japanese consumers who want the most advanced and energy-efficient gadgets in the world by providing them with incessant innovative approaches and less resource. However, with American consumerism deep in people’s minds and behaviors, I must admit that many Japanese consumers have been spoiled by such excellent companies for a long time and as a result of it, they forget about “Mottainai” spirit.

In order to seriously win the fight against climate change, Japanese consumers must regain their own sense of humility and try hard to prevail “Mottainai” spirit not only to wasteful Americans but also to the people all over the world.


【拙訳】

貴記事が褒めるように本当に日本は「もったいない」という精神をまだ持ち合わせているのでしょうか?はい、確かに多くのワールドクラスの日本の製造業では、生き残りのための企業倫理として保持していて、絶え間のない革新的な手法と少ない資源を使って、世界で最も進んだエネルギー効率のいい製品を作ることで、我儘な日本の消費者を満足させています。しかしながら、アメリカの消費者主義が未だに深く蔓延している中で、日本の消費者は長い間そのような優秀な企業に甘やかされてきた結果、「もったいない」という気持ちを忘れてしまっていると認めざるを得ません。

気候変動に本気で立ち向かっていこうとするなら、日本の消費者は謙虚な気持ちを取り戻して、無駄遣いの多いアメリカ人だけでなく世界中の人々に「もったいない」精神を広めるべく一生懸命努力すべきです。
  




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海や山、自然が好きな九州男児です。あらゆる機会をとらえて、時代の変化をいつも感じていたいと思っています。
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