博多っ子の元気通信

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【収入と幸せ】

心の中ではそう思っている方が多いのではないでしょうか。

『収入が上がるにつれ生活の満足度は上がるものの、必ずしも幸福感が増すとは限らないとする調査結果をダニエル・カーネマン米プリンストン大教授らがまとめ、米科学アカデミー紀要で７日発表する。

「幸福は金で買えない」という通説を裏づける報告と言えそうだ。カーネマン教授は、米国人４５万人以上を対象に調査会社が実施した電話調査のデータを基に、年収と幸福の関係を統計的に分析した。暮らしに対する満足度を１０段階で自己評価してもらう「生活評価」の数値は、年収が増えるにつれ一貫して上昇した。

しかし、「昨日笑ったか」などの質問で測る「感情的幸福」の度合いは、年収７万５０００ドル（約６３０万円）前後で頭打ちになっていた。

教授は「高収入で満足は得られるが、幸せになれるとは限らない」と結論している。』 (9月7日付読売新聞)

【幸せの物差し】

僕もサラリーマン生活を長く続けていて、上司や同僚、知人などを見ていてつくづくそう思います。もちろん、それなりの生活をしていくためにはある程度の収入は必要かもしれませんが、必ずしもその収入の過多が幸せに結びつかない例は枚挙にいとまがないほどたくさんあるのではないでしょうか。

仕事の満足度、妻や子供との安定した暮らし、友人や知人、会社の上司や部下との関係、自分の人生を豊かにする要素というのはいろいろあります。最低限の暮らしが出来る収入があって、自分の人生の目標や家族との良好な関係があれば、収入だけが幸せのバロメーターではないのは明らかです。

その幸せの物差しを持って、幸せかどうかを測るのはまさに自分自身です。本当の幸せをつかむためには、自分や家族の幸せを妨げようとする様々な障害に打ち勝っていくことが必要です。あなたは今、ほんとうに幸せですか？  

【証拠保全】

東電が保存しているテレビ会議のビデオ映像が証拠保全されることになりました。

『東京電力福島第一原発事故を巡り、同社の個人株主が旧経営陣の責任を追及している株主代表訴訟の進行協議が２９日、東京地裁（垣内正裁判長）であり、東電が事故直後に記録したテレビ会議の映像のコピーを地裁に提出することで合意した。原告側は「映像が消去される恐れがある」として証拠保全を申し立てていたが、この日の合意を受け、申し立てを取り下げた。

　原告側によると、提出されたのは、昨年３月１１日～３１日に初期対応を検討していたテレビ会議の映像で、東電本店や福島第二原発に残っていたもの。ＤＶＤなど１５０枚分で、一部の映像や音声が欠落しているとされる。

　原告側は「記録の分析で経営陣の責任を明らかにできる」としており、今後は、原告側が立証に必要な部分を特定して東電に開示を求め、同社が提供した記録について、地裁が保管しているものと比較して改ざんの有無などを確認する。

　東電が開示を拒否した場合は、原告側が地裁に対し、東電に提出命令を出すよう申し立てる。地裁が命令しても東電が従わない場合は、２０万円以下の過料に処せられる。

　原告側代理人の河合弘之弁護士は協議後に記者会見し、「煩雑な手続きだが、国民の共有財産である記録を東電が消去・改ざんできなくなったのは大きな成果だ」と語った。

　テレビ会議映像を巡っては、東電が社内資料だとして公表を拒否。枝野経済産業相の指示で報道機関に公開されたが、対象は１１～１６日の延べ約１５０時間分に限られ、音声や映像が加工されるなど、「不十分な情報公開だ」と批判されていた。』(8月30日付読売新聞)

【久々の朗報】

河合弘之弁護士と言えば、「反原発」弁護士として知られ、浜岡原発差止訴訟弁護団長や大間原発差止訴訟弁護団共同代表を務め、2011年7月16日には全国各地で原発裁判に取り組んできた弁護団による「脱原発弁護団全国連絡会」を立ち上げ、その代表も務めている方です。ただ、本人もその著書「脱原発」(河合弘之、大下英二共著、青志社)でも語っておられるように、いわゆる左翼弁護士ではなくビジネス弁護士としてビジネスの世界に生きてきた中で、よくよく考えたらやっぱり原発はやめるべきというふうに考えて、十数年にわたって原発反対の裁判をやってこられている「反骨」の弁護士といわれています。
また、そのきっかけは反原発科学者だった高木仁三郎氏との出会いだったとの語っておられます。

いづれにしても河合弁護士が東電福島第一原発事故に対する株主代表訴訟の原告代理人として戦っておられるのは心強い限りですし、今回東電が全部の公表を渋り、改ざんや廃棄の可能性も指摘されているテレビ会議映像の証拠保全に踏み出したのは、最近の原子力ムラによる信じがたいような隠ぺいや原子力温存のためのえげつない工作の数々を毎日見せつけられている中にあっては、久しぶりの朗報のひとつではないでしょうか。是非、ひとつひとつ東電の責任を徹底的に明らかにして当時の経営陣のみならず過去にさかのぼってフクイチ事故を引き起こした原因となった責任者たちを牢屋にぶちこんでほしいと思います。
  

【専門家会議終了】

少なくとも過半の国民が原発に依存しない社会の実現を望んでいるとの結果となりました。

『東京電力福島第１原発事故を受けた新たな「エネルギー・環境戦略」策定に関する国民の意見を検証する政府の専門家会議は２８日、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果の原案をまとめた。原案は一方で「（脱原発依存）実現に向けたスピード感は意見が分かれている」と分析。政府が２０３０年の原発依存度の三つの選択肢（「０％」「１５％」「２０～２５％」）を示したことには「国民は（原発など）各電源の割合よりも、どういう経済社会を築くかに関心が高い」とし、国の将来像を示すように注文した。

　政府はこの検証結果も踏まえ、９月上旬にも脱原発依存の具体的な目標を盛り込んだ新戦略を決定したい考え。ただ、脱原発依存の実現可能性などを判断できる材料が国民に十分提供されているとは言えない中、決定は難航も予想される。

　検証結果の原案は、政府が募集したパブリックコメント（意見公募）で原発ゼロを求める意見が９割近くに達した背景について「原子力に関する政策決定のあり方に関する不信、原発への不安が極めて大きい」と分析。２０３０年に原発比率をゼロにする案に関しては「調査にもよるが半数程度の国民が何らかの懸念を有している」と指摘した。その上で政府に対して「（安全性や経済への影響など国民の）懸念に真摯（しんし）に向き合い、現実的な解を示していくことが必要」と求めた。【久田宏、小倉祥徳】』(8月28日付毎日新聞)

【政府の誘導をはねのけた国民の意思】

もともと今回の国民の意見を「聞く」ための材料としての政府や官僚のシナリオは、2030年時点での原発比率を①ゼロ、②15％、③20～25％という3つの選択肢でした。その選択肢を示す中で政府や官僚は2030年の原発比率を１５％に誘導しようとしていたと言われています。１５％というのは原発の寿命を４０年として古い原発を廃炉にするとともに新規原発を作らないで自然に原発がなくなっていくというシナリオです。それよりも積極的に脱原発を目指すと言うのが「原発ゼロ」シナリオだったのです。しかし原発ゼロのシナリオも大きな「ワナ」があります。その一番大きなものは、原発ゼロはゼロでもあくまでも2030年時点だということです。すなわち、今止まっている原発も次々と再稼働していくということなのです。こんな馬鹿な話はない。選択肢をすべて2030年時点という将来に固定して、現在の原発は再稼働しようというのです。

多くの市民の声がそういう政府や原子力ムラのまやかしを見破り、官邸へのデモや７万にも及ぶパブリックコメント、さらには福島やその周辺地域のお母さん方の子供たちを守りたいという必死の抵抗を続けてきました。おそらく原発ゼロを選択した人たち以外にも「その他」で分類された人たちの意見の中には「原発即廃止」が多く含まれていたはずです。僕もそうしました。

したがって、今回政府が原発ゼロの国民が少なくとも過半を超えるからと言っても安心してはいけません。原子力ムラの圧力を受けて政府は常に国民に出来るだけ気付かれないように原発を残していこうとしているという疑念はまったく晴れていません。その証拠に、六ヶ所村の再処理工場や「もんじゅ」などの最も安全性に問題のある設備をどうするかはこの3つの選択肢ではぼかされているのです。

原子力ムラというのは、安全神話で過去３０年以上にわたって国民をだまし続け、フクイチ事故後１年半以上経た今でも、隙あらば国民を騙そうと狙っています。決して油断しないこと、徹底的にそのあくどい手口を許さないという不退転の決意が僕たち市民、国民には求められています。

もちろん読売や産経のような原子力の広告塔メディアもしっかり監視していく必要があります。  

【住民投票の行方】

浜岡原発の再稼働阻止に向けた動きが地元静岡で広がっています。

『静岡県の市民団体「原発県民投票静岡」（鈴木望代表）は２７日、１６万５１２７人分の署名を添えて中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を川勝平太知事に直接請求した。川勝知事は同日の定例記者会見で、「１６万人の署名は大きい。住民投票の実現に向け努力したい」と条例制定に賛意を示した。

　川勝知事は今後、賛成の意見をつけた条例案を県議会９月定例会に提案する見通し。過半数を占める最大会派「自民改革会議」と知事与党で第２会派の「民主党・ふじのくに県議団」は、ともに賛否を決めていない。

　鈴木代表は提出後の記者会見で「川勝知事はこれまで住民投票に否定的だと思っていたので、賛成には本当に驚いた。議会も知事の決断を受け止めて、条例案を可決してもらいたい」と語った。

　東京電力福島第１原発事故以降、原発に関する住民投票の直接請求は大阪市と東京都で行われ、いずれも首長が反対し条例案は議会で否決されている。【小玉沙織】』(8月27日付毎日新聞)

【地元の次は国家が止めるべき】


先ずは地元が廃炉に向けて動くことが最優先ですが、それとともに日本全体としても浜岡は真っ先に廃炉にすべき最も危険な原発のひとつです。国家としてもこんな原発を動かしてはいけないのは明らかです。その理由として、菅内閣の官房副長官として3/11以後の危機的状況を経験した福山哲郎氏が書いた「原発危機　官邸からの証言」(ちくま新書)の中に、当時菅総理が浜岡原発の停止要請をする前、海江田、細野、枝野などとなぜ停止要請するかについて以下のような論点をまとめていたと書いています。

1.浜岡原発は福島原発と立地構造が似ている。

2.この地域では地震が発生する可能性が高い。

3.東海道ベルト地帯の中心に位置しており、事故が起きた場合は鉄道が遮断されて、中部地方のみならず、関東圏と関西圏の経済が分断される。

4.シビアアクシデントが起きれば、50キロ圏内という広範囲に影響を及ぼし、日本経済は致命的な打撃を受ける。

5.浜岡原発が中部電力の供給電力に占める割合は10％にしか過ぎない。浜岡を止めても電力需要に応じることは可能だ。

そしてこの5つの論点を根拠に菅総理は中部電力に浜岡の停止を要請、実際に止めることに成功しました。福山市はその著書でこの菅総理の決断について以下のようにも書いています。

『しかし、その後、この決定は「総理の独断専行だ」とか「思いつき」だという批判が飛び交ったが、思いつきでも独断でもなく、海江田、細野の大きな働きがあり、背景には上記5つの論点に対する認識が明確にあった。私は今でも浜岡を止めた判断は間違ってはいなかったと思っている。』

国家が壊滅するかもしれないリスクを総理と側近が認識し、原発を主体的に止めたというのは体を張って国を守ったといえるすごい判断だったと僕は思います。それに比べると何の責任も取れないことが分かっていながら大飯の再稼働を決めた野田首相や日本商工会議所の岡村会頭や経団連の米倉会長などの「原発がなければ日本経済は立ち行かない」といった議論の何と底の浅いことか。本当の命の大切さ、国家の危機というものに思いをいたさない浅はかなリーダーたちをリーダーとして崇めていたら僕たち市民は本当に殺されてしまいます。国民はリーダーが本気がどうかは直感で見抜くものです。
  

【アップル勝訴】

『米カリフォルニア州北部連邦地裁の陪審は２４日、米アップルと韓国サムスン電子が互いにスマートフォン（多機能携帯電話）の特許技術を侵害されたなどとして争っていた訴訟で、アップル側の主張をほぼ全面的に認め、サムスンに対し１０億５１００万ドル（約８３０億円）の賠償支払いを命じる評決を下した。
　裁判所によると、陪審はアップル側が侵害を主張した特許７件のうち、タッチパネルに関連する一部の操作手法や四隅を丸めた長方形の本体形状など６件の侵害を認定。アップルは２５億ドル以上を主張した賠償請求の４割強を勝ち取った形。
　一方、サムスンは高速無線通信技術などの侵害を訴え４億２２００万ドルの賠償を求めたが、棄却された。』(8月25日付時事通信)

【グーグルとアップル】

米アップルと韓国サムスンとの訴訟合戦は世界各地で行われていますが、これはもともとアップルとグーグルの覇権争いの代理戦争だと言われています。今回米国の裁判でアップルが勝訴したということは、サムスンのスマートフォン「ギャラクシー」シリーズのスマホの米国での販売が差し止められる恐れもあるだけに、その基本ＯＳを提供しているグーグルとしても開発戦略の見直しを迫られることも十分ありうると見られています。

個人的な印象では、ジョブス氏が目指していたユーザーフレンドリーな様々な機能を備えた携帯電話のカタチがiphoneの爆発的なヒットとなったこと、その前にはiPodという革命的な製品を世界に送り出していたこと、さらにはiPadの発売による圧倒的な顧客からのアップルへの支持などを見れば、後発で出てきた「ギャラクシー」シリーズのあまりにもiphoneと似通った形状や機能はサムスンやグーグルが勝ち馬に乗ろうとした「模倣」以外の何物でもないと思います。

グーグルはその他の分野ではアップルに負けない驚異的なイノベーションをここ１０年くらいで世に送り出しているのですから、iPhoneのモノマネではなく、自らのイノベーションによる新しい機能や製品を世に出すことによってアップルを見返してもらいたいと願うのは僕だけでしょうか。
  

【初めて面談】

野田首相が反原発団体と初めて面談しました。

『毎週金曜日の夕方から夜、東京・永田町の首相官邸前で脱原発の声を上げている市民の代表１１人が２２日、官邸に入り、野田佳彦首相に全原発の廃炉などを直談判した。話は平行線をたどり、脱原発行動をまとめる市民団体「首都圏反原発連合」には「主張を十分に伝えられず、不完全燃焼」との不満も。だが、面会後に衆議院第１議員会館であった記者会見では「ここは到達点でなく、通過点」と言葉に力を込めた。

【議論は平行線に】野田首相、反原発の市民団体代表と面会

　行動は３月に３００人で始まり、共鳴した一般市民が次々と参加。首相と面会した代表者も普段は会社員や介護士などとして働いている。

　その一人でイラストレーターのミサオ・レッドウルフさんは「面会がパフォーマンスや政局がらみの可能性もある」と警戒しつつ「何十万人もの力がこの場所に押し上げた。抗議の声を可視化して圧力をかけることで、国会議員を動かすこともできている」と手応えを語った。

　この日の面会中も多くの市民が官邸前で抗議を続け、その声は官邸の建物の入り口まで届いていたという。大学非常勤講師の小田マサノリさん（４６）は「社会運動やデモに対する一般市民の嫌悪感がなくなりつつある。この流れは止まらない」と強調した。【水戸健一】』(8月22日付毎日新聞)

【首相と面談したことに意義】

野田首相が政治的パフォーマンスで今回反原発団体と面談したことは間違いがないでしょう。もともと再稼働を止める意思もなければ、脱原発を一挙に進める意思もない首相なので何とか内閣や民主党への国民の支持を少しでも上げたいという政治的思惑から脱原発のうねりを高める国民へのポーズをとっただけだと思います。

その証拠に面談は３０分程度で終わり、首相は再稼働への理解を求めて自論を述べただけで議論は平行線をたどったとのことでした。野田氏には原発問題に関して鬼気迫るものは何も感じられません。ただ、それでも首都圏反原発連合が国会議事堂や首相官邸周辺のデモを継続することで政治への目に見える形の圧力となり、首相面会まで実現したことは少なくともここ数十年なかったことであり、それだけで画期的だと思います。関東の方々は昨年のフクイチ事故で直接の被害にあったことで政治家たちが思っている以上に原発に危機感を抱いていることの表れでしょう。

市民の声を政治に反映させ、命を守るために一刻も早い脱原発を実現するためには、こういった直接行動をこれからも継続していくことが必要だと思われます。

ひとつ気になるのは、僕たち九州の動きです。関東の方々の危機感に比べると極めて危機感が薄く、脱原発への関心も低いことです。こういう状況では、多くの市民、そして日本全体が本気で脱原発に動いていく中で、最後に原発が温存されるのは九州になるかもしれないと危惧します。  

【方向転換?】

政府と民主党が「原発ゼロ」に向けて検討に入ったとの報道がありました。

『政府の「エネルギー・環境会議」は、総発電量に占める原子力発電の割合について「２０３０年代前半の原発ゼロ」を目標とする方向で検討に入った。来月にもまとめる新たな「エネルギー・環境戦略」に盛り込む。９月の民主党代表選や次期衆院選を前に、原発ゼロを求める世論や与党内の声を無視できなくなったほか、洋上風力発電など再生可能エネルギーの実用化に向けた技術革新を促す狙いもある。ただ、原発ゼロの実現には課題が多く、経済界などから反発も見込まれる。【笈田直樹、岡崎大輔】

政府は東京電力福島第１原発事故を受け、３０年時点の原発の割合を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢を示している。ただ、枝野幸男経済産業相は９日のインターネット番組で「３０年に線を引くと決めているわけではない」と述べ、柔軟に対応する姿勢を示している。

政府内では当初、４０年時点で原発ゼロを目指す案もあったが、玄葉光一郎外相が７月下旬、福島県での講演で独自案として言及。「表に出た案は使えない」（政府高官）と再調整しており、「今後２０年」などの表現で、３０年代前半の原発ゼロ実現を目指す案が有力になっている。

背景には原発ゼロを求める声の高まりがある。全国１１カ所で開いた国民向けの意見聴取会では、出席希望者の約７割が３０年の原発ゼロを支持。首相官邸前の原発再稼働に反対する抗議行動も収まる気配はない。菅直人前首相をはじめ、与党内からも「脱原発」を求める声が強まっている。

こうした声を受け、野田佳彦首相は６日の広島市での記者会見で「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるか、議論を深める際に必要だ」と強調。同日に枝野氏、古川元久国家戦略担当相ら４閣僚を首相官邸に呼び、「原発ゼロの場合の課題を整理し、どうしたら克服できるか検討するように」と具体的な検討に入るよう指示していた。

【ことば】エネルギー・環境会議

地球温暖化対策と両立する新エネルギー政策を策定するため昨年６月に発足した。議長は国家戦略担当相で、経済産業相や環境相らがメンバー。今年６月、２０３０年の総発電量に占める原発比率について（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％－－の三つの選択肢を示した。政府は「国民的議論」を行うとして意見聴取会のほか、議論とアンケートを組み合わせた「討論型世論調査（ＤＰ）」を開いているが、政府の結論にどう反映されるか、位置づけのあいまいさが指摘されている。

◇再生エネ浸透、技術維持、党内調整…実現へ課題山積

原発ゼロの実現には克服すべき課題も多い。短期的には、節電や電力料金の高騰、企業の海外移転などの懸念がある。中長期的には大幅な省エネや、代替となる「再生可能エネルギー」の実用化・低コスト化も不可欠。原発をゼロにしても既存の原発施設は全国に残るため、長期にわたる廃炉作業などの専門家の育成や技術力の維持も重い課題になる。

明確な目標時期を示して原発ゼロを打ち出すことで、技術革新を加速化させる狙いもあるが、「太陽光はコストがかかるし、風力は安定しない」（政府関係者）のが現状だ。

政府が示した、３０年に原発ゼロとするためのシナリオでは、１０年比で２２％の省エネを進めたうえで、総発電量に占める再生可能エネルギー（水力含む）の割合を３５％（１０年は１０％）にするとしている。ただ、太陽光を「経済的負担が重くなってでも導入を促進」し１２００万戸に設置することを前提とするなど、困難さが目立つ。

また政府・与党内に原発ゼロへの慎重論も根強い。民主党は新設する「エネルギー・環境調査会」で９月上旬までに党内の意見を取りまとめる方針で、政府の「エネルギー・環境戦略」の策定は当初予定した８月末からずれ込む公算が大きい。』(8月21日付毎日新聞)

【絶対に気を緩めてはいけない】

本当だろうか?　単に国民世論の高まりだけで原子力ムラが自分たちの存在を否定するような方向に舵を切るだろうか?　国民を再び目くらまししようとしているのではないのか?　選挙目当ての一時のポピュリズムではないのか?
様々な疑問が頭に浮かぶ。

しかしながら、もともと政府や官僚のシナリオは3つの選択肢を示す中で2030年の原発比率を１５％に誘導しようとしていたと言われている。１５％というのは原発の寿命を４０年として古い原発を廃炉にするとともに新規原発を作らないで自然に原発がなくなっていくというシナリオだ。それよりも積極的に脱原発を目指すと言うのが「原発ゼロ」シナリオだった。

多くの市民の声がそういう政府や原子力ムラのまやかしを見破り、官邸へのデモや７万にも及ぶパブリックコメント、さらには福島やその周辺地域のお母さん方の子供たちを守りたいという必死の抵抗を続けていることが政府・民主党の方向を少しずつ変えていることは間違いないだろう。

しかし、僕たち市民は油断してはいけない。先ず、２０３０年代前半の原発ゼロを目指すということは、今ある止まっている原発を稼働させていくということも意味するのだ。果たしてそれまで次の大地震が原発立地地域に来ないと誰が保証出来ようか。六ヶ所村の再処理工場は危険なまま稼働しつづけるのか?原子力ムラは猛烈な反撃を仕掛けてくるだろう。次の総選挙で民主党が大敗し、自民党との連立政権となったら原発利権まみれの自民党がまたぞろ原発推進路線を復活させることも十分考えられる。

とにかく、市民は徹底的に原子力ムラを追い詰めていかないといけない。政治家や政府や政党の甘い言葉には絶対に騙されてはいけない。自らの手で脱原発を勝ち取るまでは。命を守るために。  

【スタバが公立図書館に】

武雄市が公立図書館の運営をTSUTAYAに任せるのと併せて、スタバに出店させることを決めたそうです。

『ＣＤ、ＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ、本社・東京都）は１４日、来年４月に指定管理者になる佐賀県武雄市図書館に、コーヒーチェーン店「スターバックスコーヒー」を出店すると発表した。オープンは来年４月で、館内の座席でコーヒーなどを飲みながら読書できるようにする。公立図書館へのスターバックス出店は全国で初めてという。

　ＣＣＣは現在、全国２０店舗以上にスターバックスを出店。いずれもスターバックスコーヒージャパンとのライセンス契約で自ら運営しており、武雄市図書館についても同様の契約を結ぶ。従業員数や敷地面積などは未定。

　市によると、直営の図書館運営費は年間１億４５００万円だが、ＣＣＣとの契約は５年で年間管理料は１億１０００万円。【渡部正隆】』(8月14日付毎日新聞)

【ユニークな試み】

武雄市と言えば、市のホームページをfacebookにしたり、職員全員にtwitterアカウントを持たせたりとユニークな試みを次々と実践している樋渡 啓祐(ひわたし　けいすけ)市長で有名ですね。今回の公立図書館の改革も何度かテレビで報道されているのを見ましたが、非常にユニークだと感心していました。

記事によれば今回の図書館運営改革によってTSUTAYAに運営を委託することで年間3500万円もの経費が節約できるとのことですので、武雄市民にとってはこれだけでもメリットがあることだと思います。それ以上に、TSUTAYAやスタバが入ることによって図書館の利用者へのサービスは格段に向上するでしょうし、武雄市としては全国的な注目を集めることでさらなる改善への緊張感も産まれるものと期待されます。

民間に委託するとこによるデメリットについて様々な批判もあるようですが、先ずは実行してみることが大事ではないでしょうか。武雄市長の英断に拍手を送るとともに、今後の進展を注意深く見ていこうと思います。オープンしたら一度行ってみようとも思っています。  

【民間交流中断】

竹島(韓国名:独島)を巡る日韓の政府レベルの対立の激化によって、民間交流にまで影響が出始めているようです。

『韓国忠清南道唐津市の李※（※＝吉を2つ横並び）煥市長は16日、記者会見し、日韓関係悪化を受け、友好都市提携している秋田県大仙市との交流事業を当面中断すると発表した。10日の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）訪問以降、自治体間交流の中断が表面化するのは初めて。今後、同様の動きが広がる可能性がある。
　李市長は「李大統領の独島訪問と関連した日本の妄言と、韓国総領事館への投石事件を見て、国家外交が正常でない状態で地方自治体間の協力は無意味だ（と判断した）」と述べた。
　25日に大仙市大曲で行われる「第86回全国花火競技大会」に副市長らを派遣する予定だったが、取りやめる。
　唐津市と大仙市は2007年に友好親善交流の協定を結び、唐津市伝統の綱引きやバドミントンを通じた交流などを行ってきた。』(8月16日付時事通信)

【最後は民間の絆】

国家と国家の関係というのは、口で言うほどたやすいものではありません。一方の国がどんなに正当な根拠を持って主張しているとしても、そこに過去の歴史やナショナリズムが絡めば、その正当性までも否定されてしまうのは過去の人類の国家間の争いの常でした。そしてその解決手段と言えば、つい７０年ほど前までは戦争しかなかったのです。そして武力や外交力のある国がたとえ正当な理由などなくても勝てば官軍だったのです。かつての大日本帝国がそうでしたし、多くの国を植民地にしてきたイギリスだってそうです。

だからといって、相手国の理不尽な要求に武力で対抗すべきと言うつもりはありませんが、国家としては最低限粘り強くこちら側が正当とする理由で対抗していくこと、そして相手が腕力で来ても対抗できるような準備も着実に粛々としておかなければならないでしょう。

ただし、民間は違います。そういう国家と国家の腕力の勝負という最悪の事態にならないために最も重要なのはどんなに国家間で緊張が高まっても、民間の交流は我慢強く、人と人とのコミュニケーションを続けていくことです。それがお互いの国の人々の間に幅広く、長く、深くあればあるほど、国家間の最悪の衝突を避ける、あるいは遅らせることになるでしょう。

今、緊張が高まっているからと言ってすぐに民間交流をやめるようなことはすべきではありません。こんなときだからこそ、我慢して続けることが大事なのです。日韓でも日中でも同じことです。お互いの市民が、自分たちの国の馬鹿な政治家の言うことを安易に信じることなく、自分たちの身近にいる人たちを信じることが信頼回復につながりますと僕は確信します。  

【チョウに異常】

チョウの目や羽に異常があることが報告されました。ついに来たかという感じです。

『東京電力福島第1原発事故の影響により、福島県などで最も一般的なチョウの一種「ヤマトシジミ」の羽や目に異常が生じているとの報告を、大瀧丈二琉球大准教授らの研究チームが10日までにまとめ、英科学誌に発表した。放射性物質の影響で遺伝子に傷ができたことが原因で、次世代にも引き継がれているとみられるという。
　大瀧准教授は「影響の受けやすさは種により異なるため、他の動物も調べる必要がある。人間はチョウとは全く別で、ずっと強いはずだ」と話した。
　研究チームは事故直後の昨年5月、福島県などの7市町でヤマトシジミの成虫121匹を採集。12％は、羽が小さかったり目が陥没していたりした。これらのチョウ同士を交配した2世代目の異常率は18％に上昇し、成虫になる前に死ぬ例も目立った。さらに異常があったチョウのみを選んで健康なチョウと交配し3世代目を誕生させたところ、34％に同様の異常がみられた。』(8月10日付時事通信)

【4年後から起こること】

放射能による遺伝子の異常というのは、原発を推進する側からすると最も認めたくない事実ですから、これから福島周辺や関東・東北で同様の事象が起こってきても無視し続けることでしょう。フクイチの事故直後にテレビメディアに何度も出演して「ただちに健康には影響ありません」と連呼し続けていたあの御用学者たちがその典型例です。無責任な発言の背後には自分たちの食いぶちである原子力を何が何でも死守しようとする醜い人間の性が見え隠れします。

事故発生から4年後から何が起こり始めるか、本当に考えたくないことですが、チェルノブイリ原発事故がその先例として参考になります。あの事故では、普段であれば10万人に1人も出ないとされる小児甲状腺がんが4年後から急増しはじめました。事故の規模としてはチェルノブイリ原発と同じ「レベル7」と判定されたフクイチですから、ヨウ素131などの放射性物質の拡散がかなり深刻なレベルであったことは間違いありません。ヨウ素131も大量に放出されましたから小児甲状腺がんの大量発生は避けられないでしょう。

武田邦彦氏が「2015年放射能クライシス」(小学館)で語っているように、そのとき小児甲状腺がんに罹った子供たちの映像が日本全国で問題になり、その社会的影響は甚大なものになるでしょう。今でさえ原発を廃炉にしたいと願う国民の声が子供たちの苦しむ姿を見て、さらなる衝撃を受けて脱原発の流れは確実になるのは目に見えています。そうならないように原子力ムラの面々がなんとか早いうちに原発の再稼働を済ませ、原発と核燃料サイクルを温存したいと躍起になっているのはそのためではないかと勘ぐりたくなります。

彼らのなりふり構わない非人道的な企みを潰えさせ、さらなる放射能被害の拡大を防ぐために、僕たち市民は絶対にあきらめることなく、しっかりと脱原発の歩みを続けなければいけないと思います。
  

【なでしこの決勝進出】

なでしこジャパンの準決勝での戦いぶりは素晴らしいものでした。

『【ロンドン大島祥平】ロンドン五輪のサッカー女子は６日、準決勝を行い、日本（なでしこジャパン）はフランスを２－１で破り、初の決勝進出を決めた。９６年アトランタ大会から正式種目となったサッカー女子で、日本は０８年北京大会の４位を上回る過去最高成績となる銀メダル以上が確定した。決勝は９日。

【写真多数と試合の詳報】サッカー女子準決勝　フランス－日本

　日本は前半３２分、ＦＷ大儀見（ポツダム）のゴールで先制。後半４分にＭＦ阪口（日テレ）が追加点を挙げた。３１分にフランスに１点を返され、その後も攻め込まれたが、辛くもしのいで逃げ切った。

　◇戦評

　最終ラインを深く敷いてきたフランスに対し、日本は中盤で主導権を握った。日本は、中央を固めるフランスの守備ブロックにはばまれ、シュートには持ち込めずにいたが、３２分、ゴール前に送った宮間のＦＫのボールがＧＫのキャッチミスで混戦となり、大儀見が押し込んで先制。スピードを生かしたフランスのサイド攻撃にも冷静に対処し、日本がシュート１本で１点をリードして後半に折り返した。

　日本は後半４分、宮間のＦＫから阪口がヘディングシュートを決めてリードを広げた。２点を追うフランスは前線からの積極的な守備に切り替え、中盤を支配して猛攻を仕掛けた。前にシンプルにボールを送り、個人技勝負に持ち込む力押しで日本ゴールに迫り、３１分、右サイドを崩して１点を返した。日本はフランスの圧力を受けて自陣にくぎ付け状態となった。失点直後に与えたＰＫはミスに救われたが、１８７センチの長身ＤＦルナールが最前線に残り、制空権を奪われて立て続けにシュートを浴びた。それでも、ＧＫ福元を中心にぎりぎりのところで耐え続け、最後まで１点リードを守って逃げ切った。【戦評は毎日ｊｐ編集部】』(8月7日付毎日新聞)

【気持ちの差】

なでしこジャパンの底力を見せつけた試合展開でした。少ないチャンスを生かして先行して得点を重なる一方、ゴールキーパーとディフェンスによる鉄壁の守りで失点を1点に抑えての勝利は本当に見事でした。

それでも後半のフランスの猛攻はすさまじかった。もう点数が入るのではと手に汗握る展開が続き、一時も目を離せない状況が続きました。勝敗を分けたのは佐々木監督が言うとおり、「絶対に勝つんだ」という気持ちの差ではなかったかと思います。そしてワールドカップで優勝したという意地です。

いよいよ9日はアメリカとの決勝戦。男子は惜しくもメキシコに敗退しましたが、なでしこジャパンの選手たちはきっと男子の分も頑張って結果を残してくれると思います。がんばれ、なでしこジャパン。  

【課題を探せ？】

今ごろ原発依存度ゼロの課題を探せと指示をしたそうです。

『野田佳彦首相は６日午前、広島市での記者会見で、将来のエネルギー政策を決める政府のエネルギー・環境戦略に関し「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるかということは、議論を深める際に必要だ。関係閣僚にしっかり指示したい」と述べた。

　政府が示した総発電量に占める原発比率の三つの選択肢のうち、国民向けの意見聴取会や討論型世論調査で０％を支持する意見が多数を占めており、政府としても検討する姿勢を示す必要があると判断したとみられる。

　一方で首相は「脱原発依存の基本方針のもと、中長期的には原発依存度を引き下げる。安心できるエネルギー構成の確立を目指したい」と述べ、脱原発依存の方針に変わりはないことを強調した。

　政府は６月に原発比率０％、１５％、２０～２５％の三つの選択肢を決定したが、当初８月中としていた取りまとめ時期については先送り論も出ている。首相は会見で「あまり確定的に（結論の）時期を提示するより、議論の深まりを見つめたい」と述べるにとどめた。【阿部亮介】』(8月6日付毎日新聞)

【ポーズだけなら誰でも出来る】

はっきり申し上げて今ごろ野田首相は何を言っているのかと言いたい。しかも原発依存度ゼロの場合の課題を整理せよと指示を出した後に「脱原発依存の基本方針のもと、中長期的には原発依存度を引き下げる。安心できるエネルギー構成の確立を目指したい」とも述べています。「中長期的に原発依存度を引き下げる」という意味は、ゼロの場合の課題は整理してもゼロにはしませんということを公言しているようなものではないでしょうか。

実際にどういう言い方で指示を出したのかまではわかりませんが、とても本気で脱原発を自らの意思でやろうと思っているとは信じられませんね。この人のハラにあるのは、意見聴取会での国民の意見があまりにも脱原発寄りなので露骨に原発維持を図ると選挙で負ける可能性があると考え、形だけでも国民寄りのポーズを取っておく必要があるということでしょう。脱原発依存にせよ、脱原発にせよ、首相自らが原子力ムラを解体するという本物の決意がなければ出来ません。今の野田首相には再稼働の決意はあっても原発から手を引く決意は全く感じられないと思うのは僕だけでしょうか。

いづれにしても市民の側の僕たちは、野田首相をはじめとする原子力ムラの面々にあらゆる形で圧力をかけ続けること、決してあきらめないことが求められています。
  

【やる気なし】

こういうふざけたことが許されるのでしょうか？

『国会の原発事故調査委員会がまとめた報告書を巡って、野党の一部からは質疑を行うよう求める意見が出ていますが、各党の間で具体的な調整は進んでおらず、国会に提出されて１か月となる今も質疑などが行われる見通しはたっていません。

国会の原発事故調査委員会は、先月５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、歴代の規制当局と東京電力の経営陣の安全への取り組みを批判したうえで、「自然災害」ではなく明らかに「人災」であるなどとした報告書をまとめ、衆参両院の議長に提出しました。
これについて、国民の生活が第一やみんなの党などからは、委員長を務めた黒川清元日本学術会議会長を参考人として国会に招致して、質疑を行うべきだという意見が出ています。
また、先月３１日に開かれた衆参両院の議長や副議長らと、調査委員会の委員を務めた有識者らとの会合では、報告書の提言を踏まえて速やかに国会に原子力の問題に関する常設の委員会を設置する必要があるなどという指摘が出されました。
しかし、これまでの原子力政策や原発の再稼働などを巡って、各党の間で意見が分かれていることもあって、具体的な調整は進んでおらず、報告書が国会に提出されて１か月となる今も質疑が行われる見通しはたっていません。』(8月5日付NHK)

【全国会議員を辞めさせるべき】

こんなデタラメなことをやっているのが国会議員です。自分たちが作った原発事故調査委員会が出した報告書を審議しようとさえしないなんて、本当に国民を馬鹿にしています。国会事故調の報告書にもいろいろと問題はあることはわかっています。大前研一氏は他の事故報告書同様、「原子炉」の詳細な分析をおろそかにして聞き取り調査だけで「人災」と決めつけるのは3面記事と同レベルだと極評しているほどです。

しかし、原子力の専門家ではない委員の限界はあったにしても、大前氏も含めて今まで原子力を推進してきた「原子力ムラ」の人間たちの責任を追及し、彼らがフクイチの事故を「人災」にしたというのは少なからぬ真実があると思います。国会が任命した委員がそういう調査を真摯にやってせっかく結論を出したのに、国会そのものがその報告書を有効に活用しないとしたら一体何のための事故報告書なのか。国会議員たちは一体何をやっているのか、官僚たちはこの報告書をすでにうやむやにしようと画策をしているようですが、国会議員たちまでがそのような策謀に乗っかろうとするならば、国民は絶対に許してはいけないと思います。

次の選挙では原子力の見直しに消極的な議員たちは落選させるべきです。こんなデタラメを許していたら、間違いなく原子力によってこの国は崩壊の淵に立つことになるでしょう。
  

【福岡での意見聴取会】

いよいよこの週末、８月４日(土)の午後２時から４時にかけて福岡でも政府主催の「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」が開かれます。この機会に福岡に住む僕たち市民も一度真剣に原発を今後どうするのかについて考えてみようではありませんか。
「意見聴取会」という呼び方自体ふざけていると言うか、「国民の意見を一応聞こうではないか」というお上意識が感じられるのですが、そんな瑣末な批判をしている場合ではありません。僕たち自身の命がかかっている問題なので、この際政府の考え方にしっかりとモノを言うべきだと思います。原子力問題は3/11前とは違ってすべての国民にとってタブーではなくなりました。

【3つのシナリオ】

政府はこの意見聴取会を行うに当たって、3つのシナリオを用意しています。それは2030年時点での原子力の比率を①ゼロ、②15％、③20～25％にするという選択肢です。(詳しくは内閣府のページをご覧になってください)

そのシナリオをどれかを選択するか、あるいは第4のシナリオがあればそれを意見表明するということです。パブリック・コメントとして内閣府に提出することも８月１２日までは可能です。みなさんも是非提出してみられてはどうでしょうか。

【僕の主張】

ちなみに僕の主張を以下に述べておきますので、ご意見をいただければ幸いです。手短に言うと、原発と核燃サイクルの即時停止を求めるもので、その理由としては①地震多発国での国家の崩壊を招くような原子力災害を避けるため、②日本社会は原発をコントロールする能力がないこと、③放射性廃棄物の最終処理方法、処理地を決めきれていないこと、④暗黒の産業ではなく、未来の産業を早急に育てる必要があること、です。


『私は、内閣府が提示する3つのシナリオではなく、第4のシナリオとして全原発の即時廃炉と核燃料サイクルの即時停止を求めます。その最も大きな理由としては、東日本大震災同様、世界で最も地震が多発する日本では高度な技術だけでは国家の壊滅さえ招きかねない原子力災害を防ぐことは不可能だからです。以下にその主要な論点のみを申し上げます。



1. 原発を即時全廃しなければならない最大の理由は、他の産業事故などと比べてあまりにも巨大なリスクの大きさにあります。今回の福島第一原発事故でも明らかになったように、人類は過去何千年にわたって戦争によって破壊と復興を繰り返してきましたが、原子力事故というのは一旦大規模に発生すれば何万年と続く大気・水・土壌の放射能汚染のゆえに、放射能に被災した広大な地域の復興が不可能になるからです。ある意味、大規模な原子力災害が起これば国家そのものが何千年もの間放射能に汚染され機能しなくなるという事態が想定されます。それは復興が可能な戦争よりもひどいし、福島の事故でさえ最悪ではなく、もっと悲惨で取り返しのつかない原子力災害が原発の集中立地する若狭湾や六ヶ所村の再処理施設などでは現実に起こりうるということです。そして、その事故が起こる確率がきわめて高いのが、地震が世界でもっとも多発し、地震学者の最近の知見によれば今後１０年以上活発な地震活動が続くと言われている地震大国・日本の現実であるということです。原子力を推進しようとしている政府関係者や原子力産業界、電力業界、原子力学会や原子力を擁護しようとするマスメディアなどの「原子力村」関係者は、「原子力はそれでも日本の経済の発展にとって必要だ」「世界最高水準の日本の技術をもってすれば原子力は安全に運転できる」と主張しますが、そのような主張をするときにこの活動期に入った地震の脅威、東海・東南海地震の確率の高さなどについて何の説明もないのはどういうことでしょうか？そういう地震のリスクに言及せずに、技術力で克服できるとか、電力不足や経済への足かせばかりを強調するのは著しく説得力を欠いていると言わざるをえません。それは国家を一瞬にして崩壊させかねないほどの原子力災害をあまりにも過小評価しているということです。言いかえれば、原子力技術の温存を図りつつ潜在的な核保有による安全保障を確保するどころか、自国の原発が地震によって複数壊滅することによる国家経済・社会・文化の一瞬の破たんというとてつもないリスクを抱え込んでいるということではないでしょうか。これは国家の存立そのものを脅かすほどのリスクであり、その近い将来における発生確率は極めて高いと言わざるをえません。そういうリスクの存在を国家や政財界のリーダーたちはあまりにも過小評価しすぎているし、もし意図的に無視しているとしたら国家や政財界のリーダーとして失格でしょう。



2. 二つ目の理由は、日本という国が社会全体として原発や核燃料サイクルという巨大技術を動かす能力、キャパシティがないということが今回の福島の事故によって明確になったということです。今まで原子力の安全をここまで疎かにして、国民の生命と財産を脅かし、立地自治体にあっては補助金や様々な経済的なアメを与え続けることによって原発への依存から脱却できないようにしてきた「原子力村」を核とした社会・経済構造が日本という国家にビルトインされ、福島ほどの事故が起きても何ら責任も取らず、反省もせず、開き直ってきたのです。この社会構造はまさに太平洋戦争に突き進んで国家を破たんさせた戦前の官僚組織、政治家等の硬直性と同質のものだと言わざるをえず、ひとかけらの正統性もキャパシティもありません。福島の事故後もその社会・経済構造は何も変わっておらず、たとえ高度な技術力を持っていてもその精神の荒廃が続く限り、いったん事故を起こせば一瞬にして国家を非常事態に陥れるような原子力災害に対応できないのは明白です。その証拠に3/11以後１年半もの時間が経過しても原子力災害に対する備えは何も出来ていないというのが実態であるし、原子力村は国民の生命の安全よりも自分たちの権益の確保ばかり画策しているのではないでしょうか。



3. 三つ目の理由は、「トイレなきマンション」と言われる放射性廃棄物の最終処分問題の存在です。すでに六ヶ所村の再処理施設には日本全国の原発から集まってきた放射性廃棄物であと数年もすれば満杯になることは明白であり、この問題を放置したまま原発を運転しつづければどんなに原発を運転したくともすべての原発は自動的に停止せざるを得ない状況に追い込まれるのは時間の問題です。これこそ政府そして原子力村全体の無責任ぶりを象徴するものであり、この道筋を示せない限り原発と核燃サイクルの即停止は当然だと考えます。



4. 最後に、福島の核被害を経た今、正統性を失い、常に国家を非常事態に陥れる危険性が高く、何十万人もの住民にこれから放射能汚染という健康被害を出し続け、子供たちに未来への希望を失わせるような産業ではなく、たとえ当面は厳しい道のりであっても市民、国民に希望を与え、併せて新しい経済・社会の発展の礎となるような産業を育成していくことが今早急に求められているということです。それは、エネルギーの分野では間違いなく太陽光などの自然エネルギー産業の育成です。もちろん、自然エネルギーへの大胆なシフトを進めるため、原発を即廃炉にして電力の供給体制に齟齬を生じないようにするには天然ガスや石炭によるコンバインドタービン発電やコージェネレーション発電による効率的な発電、発送電分離による電力の地域独占体制の見直しなどを進めることです。また、原発を即廃炉にしてもすでに発生している膨大な放射性廃棄物の処理を国民のコンセンサスを得ながら進めていくには、新しい産業へのシフトを大胆かつ迅速に行って、原子力の負の遺産処理を早急に始め、その高度な処理技術の開発・実施能力を世界に伝えていくことが世界最悪の原子力災害を起こした日本の責務だと考えます。』


≪参考≫

1.　内閣府のページ「話そう、"エネルギーと環境の未来"」

2.　内閣府の提示する3つのシナリオ

3.　エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会  

【まっとうな受け答え】
田中俊一氏の所信だけを聞いていると、ひょっとしたら新しい規制委員会はうまくいくのではないかという期待を抱かせるような上手な受け答えに聞こえます。

『衆院議院運営委員会は１日午前、政府が国会に提示した原子力規制委員会の同意人事案で初代委員長候補の田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問（６７）から所信を聴取した。田中氏は原発の再稼働について「新たな調査の結果、活断層による影響があるとの判断になれば、運転の停止を求めるべきだ」と述べ、再稼働した関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を含め規制を厳格に適用していく考えを示した。

　田中氏は「（再稼働の）安全性に関する判断基準も含め、慎重に確認、評価を行う必要がある」と強調。そのうえで「津波や活断層の評価など技術的な点の精査が不十分だった可能性がある」との認識を示した。

　さらに、大飯原発の敷地内の断層（破砕帯）が活断層である可能性が指摘されていることについて「事業者任せではなく、委員会としても調査に加わって自ら判断していく」と語った。

　規制委設置法に盛り込まれた原発の４０年運転制限ルールについては「４０年を超えた原発は厳格にチェックし、要件を満たさなければ運転させない姿勢で臨むべきだ」と述べた。

　田中氏は「油断してはだめだが、原発はコントロールできると思う」とも発言。東京電力福島第１原発事故に関しては「どんなに反省しても、し切れるものではない。福島の地をできるだけ早く元に戻し、古里に戻れるようにする思いで取り組んできている」と話した。

　また「原子力ムラの住人」と指摘されていることについて「今まで仕事をした経歴で言われるのであれば、否定するすべはない。ただ、私は研究所が長く、あまり事業者との付き合いはない」と説明。「規制委の透明性を守ることで、今までとは違う、事業者とは一線を画した規制行政ができる」と強調した。委員会の運営については透明性確保の観点から「基本的には原則すべて公開し、議事録を取りたい」と述べた。

　同意人事をめぐっては、田中氏が内閣府原子力委員会の前委員長代理だったことなどに、超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」や鳩山由紀夫元首相ら与野党から再考を求める声が上がっている。【笈田直樹、岡崎大輔】』(8月1日付毎日新聞)

【裏に潜む巨大権力の危険性】

しかしながら、まともそうな受け答えをする田中俊一氏が新しい原子力規制委員会の委員長になって本当にこの国の原子力行政が今までとは全く違う、国民の側に立った規制を行っていけるでしょうか？

残念ながら、僕は今のままでは「否」と答えざるを得ません。なぜか？そう考える理由は以下のとおりです。

1.　田中俊一氏がどんなに原子力ムラから「足を洗った」と宣言しても、今まで原子力推進の責任の一端を担ったことについて、国民が納得のいく責任の取り方を示して、今後も委員長としてどういう風に国民に対する「透明性」を確保してその職に就くかを明確にしない限り、原子力ムラの一員だったこの人がたったこれだけの所信表明をするだけではまったく信用できないこと。

2.　委員長が誰になろうと、3/11以降もそもそも経産省をはじめとする政府、電力業界、原子力業界、政治家、それらを取り巻く御用学者や御用メディアなどの原子力ムラの無責任体質と、原発と核燃サイクルを何としてでも維持しようとする数々の工作や企てはまったく変わっていないことから推察すれば、新しく発足する原子力規制委員会は原子力から国民を守るよりもさらなる原子力翼賛体制の維持・拡大のために、今まで以上の強大な権力として国民の命と国家の安全を脅かす可能性が強いこと。これは元の木阿弥どころか、さらに強大な原子力帝国の復活となるでしょう。

その工作や企てとは、玄海原発再稼働を巡るやらせメール疑惑、鉢呂大臣の突然の経産相辞任騒ぎ、原子力委員会の秘密会議疑惑、野田首相の大飯原発再稼働声明など数え上げればキリがありません。

【今、何が必要か】

ではどうすればいいのでしょうか？やはり、原点に戻ってすべてを一からやり直すしかありません。すなわち、

1.　福島第一原発事故を起こした責任者の処罰と原子力ムラ全体の解体

先ずやるべきはあれだけの巨大な核惨事を引き起こし、10万人以上もの避難者を未だに救えなくしたフクイチ事故の責任者をすべて告発し、牢屋に入れることです。東京電力の幹部はもちろん、原子力安全・保安院や原子力委員会、原子力安全委員会の委員たち、御用学者らすべてです。そして責任の所在を明らかにして原子力ムラといわれる悪魔のような人間たちを一掃することが先決です。そうしなければどんなに規制組織を作っても「張り子の虎」に終わってまた大事故を引き起こすことは必定です。原子力事故は、今でもフクイチだけで将来的な被害額は天文学的になるのは目に見えており、今度起こればもちろん国家は破たんします。

2.　原子力に関するすべての情報を国民の共有財産として公開すること

国家機密とか企業秘密といったもっともらしい理由で、この国全体の電力需給が本当はどうなのかとか、フクイチ事故の真の原因はどこにあるのかなど国民が最も知りたい原子力に関する情報を国家の崩壊を食い止めるためにすべて国民の前に公開することが必要です。情報の公開が不完全にしか行われず、原子力ムラの意図するままに情報操作が行われている現状では、今行われている意見聴取会は茶番にすぎません。国民の必要とする情報を公開することが関係者の処罰と同時に速やかに行われなければなりません。

3.　その上で現在存在する原発、それから核燃料サイクル関連の施設はすべて即廃止すること

その際発生する電力会社の債務超過などは当然の報いです。やることもやらない中での国民へのつけ回しは言語道断です。まともな経営者であればもっと早く手を打つべきだったことをしていなかったわけですから、政府に原発を引き取ってもらうなり、新たな電源を早急に確保するなり命を懸けてやっていくべきでしょう。ただ、国民経済の混乱を招かないように当然政府は緊急措置を次々と取っていくべきですし、そのための国民負担の発生も僕たち市民・国民は覚悟すべきでしょう。それをしなければ、明日にでも大地震が起きたり、馬鹿な電力会社の人為ミスで原発が大事故を起こせば日本列島は即破局に落ちいるわけですから、そうならないための「覚悟」だと考えなければなりません。緩やかな減原発などと甘っちょろい対策ではもう日本は救われないほど危機的だという認識を国民全員が持つ必要があると思います。

日本を世界で最初の原子力の墓場としない覚悟が求められています。日本が原子力の墓場になるということは、世界全体が経済も社会も文化も歴史も崩壊の危機に晒されるということです。人類の最も愚かな民族として未来永劫迫害を受け続けることにならないようにするために、今日本人に本当の覚悟が求められていると思います。世界は日本の動きを真剣に見ています。  

【メールを削除】

こういう行為は犯罪そのものです。

『内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、司会役だった内閣府原子力政策担当室の職員（当時）が、パソコンから大半の関連メールを削除していたことが関係者の話で分かった。内閣府が設置した検証チームなどが２回にわたり関連資料の提出を要請した後に実行しており、意図的な隠滅の疑いがある。事態を重視した検証チームは、内閣府のサーバーからメールを復元する作業に乗り出した。【核燃サイクル取材班】

　この元職員は山口嘉温（よしはる）・上席政策調査員（当時）。秘密会議問題発覚後の事務局（原子力政策担当室）態勢見直しに伴い、６月末に内閣府を退職して７月１日付で出向元の「日本原子力発電」に戻った。

　最初に資料提出を求めたのは、原子力政策担当室の中村雅人参事官。６月上旬、同室職員に対し、自主的にパソコンを調べ関連するメールを発見次第提出するよう指示した。

　２回目は後藤斎（ひとし）・副内閣相をトップとする検証チームが要請。６月１４日、秘密会議に出席していた近藤駿介・原子力委員長や原子力委員４人▽原子力政策担当室▽経済産業省・資源エネルギー庁▽文部科学省▽電力会社の各職員らにメールを含む全関連資料の提出を求め、秘密会議の実態解明を進めている。

　関係者によると、このうち原子力政策担当室は職員が保存していた関連メール約１０００本を印刷し、ファイル約１０冊にとじ込んで検証チームに提出した。秘密会議で中核的な役割を果たしていた山口氏が、秘密会議出席者との間でやり取りしたメールがほとんど含まれていなかったため、検証チームがヒアリングで追及したところ、山口氏は「消去した」と答えた。検証チームは業者に依頼し２４時間態勢でメールの復元作業を進めている。

　検証チームは６月１１日、後藤副内閣相と内閣府職員の計７人（現在１０人に増員）で発足。「内部調査に過ぎない」と厳しい批判を受けたため、今月１３日、企業の危機管理に精通する国広正弁護士と高巌（たか・いわお）・麗沢大経済学部長（企業倫理）を顧問に招いた。メールの復元は国広弁護士の指示で、来週末をめどに検証結果を公表する方針。

　山口氏は取材に対し「必要のないメールは消しており（担当室を）退職する時にも消した」と６月末に削除したことを認めた。「意図的な隠滅ではないか」とただすと「それはない。いらないと思ったから消した。第三者の指示は受けておらず、自分の判断で削除した」と話した。』(7月27日付毎日新聞)

【犯罪人集団を告発せよ】

こういうことが原子力ムラの論理で今までどれほど繰り返されてきたことか、本当に怒りに震えます。隠ぺいに次ぐ隠ぺい。国民に対する裏切り行為です。原子力発電所が次々と建設されていた数十年前に遡れば、今問題となっている活断層の疑いのある断層や地質のデータを改ざんしたり、隠ぺいしたりといったことも電力会社が行っていたことが疑われています。これもおそらく氷山の一角でしょう。とにかく彼らは原発や核燃料サイクルの温存のためには犯罪的な行為も平気でやるのです。

そして何の罪にも問われない。その最たる例が福島第一原発の核惨事を招いた責任の所在ではないでしょうか。誰一人として責任を問われない。こんなことで何が新組織か、何が原子力の安全か、笑止千万です。

この山口嘉温（よしはる）・上席政策調査員（当時）という元職員は即刻刑事告発して、逮捕させるべきでしょう。恥を知れと言いたい。

僕たち市民は、脱原発に向けて政治家を動かすこともさることながら、こういう原子力ムラの住人たちである小役人の悪事についても徹底的に監視、追及していくべきでしょう。そのためにはその悪事を見逃す読売などの御用メディアにも監視の目を光らせる必要があります。