2009年11月30日

【揺れるドバイ】

リーマンショックの前まではわが世の春だったドバイが青色吐息状態だ。

『27日の東京外国為替市場で円相場が一時、14年ぶりの1ドル=84円台まで急伸した。アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国で政府系開発会社が資金繰り難に陥り、関係が深い欧州系金融機関の先行き不安が高まって、ユーロが売られ、円に資金が逃げ込んだためだ。オイルマネーを元手に急成長してきたドバイ発の金融不安は「ドバイショック」として世界を駆けめぐり、日本も揺さぶった。

 震源となったのは、ドバイ政府の持ち株会社ドバイ・ワールドと傘下の開発会社ナキール。25日に総額590億ドル(約5兆円)の債務返済を繰り延べるよう要請した。ナキールはパームヤシを模したリゾート人工島の造成を続け、退役した豪華客船クイーンエリザベス2世号を買収したことなどでも知られる。

 ドバイは中東でも石油資源に恵まれていないが、外資誘導を打ち出し、原油高であふれたオイルマネーの受け皿となった。旺盛な不動産開発に目を付けた欧州系の金融機関などから資金が流入した。

 しかし、昨年9月のリーマン・ショックを契機に投資マネーが流出し、高層ビルなどの建設ラッシュが行き詰まった。今回は12月中旬以後に返済期限を迎える債務の支払いを半年間延期するよう要請するもので、大半は欧州系金融機関からの借り入れとみられており、欧州系金融機関の先行き不安が再燃した。

 このため、欧州の株価が急落し、外国為替市場ではユーロや英ポンドが売られた。外国為替市場では、既にドル安が進んでいたが、ユーロまで売られたため、残る主要通貨の円に資金が逃避し、円の独歩高を招いた。

 ドバイには日系企業もインフラ建設などに参入している。邦銀も数百億円規模の融資残高がある模様で、一定の損失を抱えそう。新興国がけん引する世界経済の回復シナリオに水を差す結果となった。』(11月27日付毎日新聞)


【連鎖する不安心理】

先週の急激な円高の背景に中東のドバイが絡んでいたと聞いたとき、「ああ、今度は中東がまた不安の火種となるのか」と嫌な気分になった。昨年日本のテレビも何度も紹介し、日本の経済界からも視察団がいくつも訪問したドバイ。リーマンショックの前まではまさにバブルの絶頂だったのだ。

砂漠に忽然と現れた超高層ビル群。そして華々しく埋め建てられた人工島の数々。まさにこれはいづれ砂上の楼閣となるだろうと誰もが思ったのではないだろうか。しかし、たった1年そこそこで、こんなにも早く砂上の楼閣になるとは誰も予想しなかっただろう。そのツケは主に欧州の金融機関にさっそく回り、そこから回りまわって不安心理に駈られたマネーがドルやユーロから日本の円に逃避したというのだ。

国内の乏しい需要と拡大したままの供給とのギャップが縮まらず、頼みの輸出もままならない日本経済は、本来ならば海外の投資家から敬遠されて円安になってもおかしくない状況なのに、市場は円買いに走ってしまうという皮肉な結果となっている。

金融不安はいづれ実体経済に深刻な影響を及ぼす。その証拠に米国の株価は神経質に下がり始めている。先進各国の政策当局が迅速に対策を打つ必要があるだろう。特に日本は円高、株安でさらなる不況の長期化が懸念される。

今の民主党政権に経済の司令塔となるべきリーダーがいそうにないのが非常に気になるところだ。こんなときに亀井氏が金融担当大臣というのは、日本にとって致命的となるかもしれない。




  
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2009年11月27日

【中国が動いた】

「40~45%減らす」って本当かなと思ったら・・・・

『中国政府は26日、地球温暖化対策について、2020年までに国内総生産(GDP)単位当たりの二酸化炭素(CO2)排出量を05年比で40~45%減らす新たな行動目標を決定したと発表した。CO2排出量が世界一の中国が排出量の数値目標を打ち出すのは初めて。12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の成功に向け、一歩前進した形だ。中国外務省は同日、COP15に温家宝首相が出席すると発表した。

 中国は、自国を発展途上国と位置づけて温室効果ガス削減の数値目標設定に消極的だった。しかし、今年9月の国連気候変動首脳会合で胡錦濤国家主席は、GDP単位当たりのCO2排出量について「著しい削減」を行うことを表明しており、中国が具体的な目標設定を打ち出すかどうかが注目されていた。

 今回の数値目標がCO2の排出総量ではなく、GDP比のため、経済高成長が続けば、排出量が増える可能性もある。新目標について政府は「国情と現実により気候変動の国家方針を制定しなくてはならない」と説明した。

 京都議定書では先進国にだけ削減目標を義務付け、中国など排出量が急増している途上国には削減目標はない。このため特に中国の具体的数値目標は排出量が急増する途上国にも大きく影響を及ぼす可能性がある。』(11月26日付毎日新聞)


【COP15に向けて】

よく記事を読んでみると、実は日本などの先進国の削減目標は90年比25%とか05年比17%という数値になっているが、それらはCO2の排出総量であり、今回中国が打ち出したのはGDP比での削減目標なのだ。

例えば、アメリカも25日に、温室効果ガスの排出量を2020年までに05年比で17%削減するとの目標を発表し、オバマ大統領が大ミッションを組んでCOP15に臨むということだし、日本はすでに鳩山新政権になって早々に90年比25%削減の目標を掲げている。これらはすべてCO2の総排出量での目標だ。中国とはそういう違いがあるのだ。

すなわち、それぞれの国の思惑で基準となる物差しや年次を変えているわけだが、どんな数値目標を立てても結果として数十年先に、この地球上のCO2排出量を劇的に減らせなければ地球上に生きる人類を含むすべての生命が脅かされるわけだから、国家のエゴや見栄だけでは自らも救えないし、ましてや地球を救うことなど到底できないのだ。各国の政治家たちはそれだけは忘れないようにしてほしいと望むばかりだ。

しかし、1年前までは中国もアメリカも数値目標さえ示していなかったことを考えると、たとえ基準は違っていても相当の前進と考えていいだろう。各国は個別の国の利害を乗り越えて12月から始まる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で実りある議論をしてほしいものだ。
  



2009年11月26日

【進行する温暖化危機】

恐れていたことが次々と現実に迫っているようだ。

『国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が来月にコペンハーゲンで開催されるのを控え、環境問題の専門家らは24日、地球温暖化は予想を上回るペースで進んでおり、最悪の場合、2100年までに海面が最大2メートル上昇する可能性があると警告した。
 専門家26人は、温暖化に関する64ページの共同声明を発表。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2007年に発行した第4次評価報告書で指摘された内容を最新情報を基に見直し、温暖化による最悪の影響を回避するには、2015年または2020年までに、温室効果ガス排出量の上限を設定する必要があると訴えた。
 声明では、夏季の北極海の海氷面積縮小や、グリーンランドや南極での氷床の融解を例に挙げ、「気候変動は予想以上に加速している」と指摘。「氷床や氷河を考慮に入れると、海面は2100年までに1メートル、最大では2メートル上昇する可能性がある」としている。
 また、2100年以降も海面の上昇は続き、向こう数世紀で数メートル上昇することが見込まれるという。
 IPCC第4次評価報告書では、海面は2100年までに18─59センチ上昇する可能性があるとされていた。
 来月7─18日のCOP15は、各国に排出削減を義務付けた「京都議定書」の期限が2012年に切れることを受け、2013年以降の気候変動対策の枠組み(ポスト京都議定書)の合意に向けた話し合いの場となる。
 専門家26人による共同声明は「行動の遅れは、(気候変動に)不可逆的なダメージとなる恐れがある」と警告している。』(11月25日付ロイター通信)


【IPCCでも楽観的?】

この記事にもあるようにIPCC第4次評価報告書では、海面は2100年までに18─59センチ上昇する可能性があるとされていたのだが、これはあくまでも政治的妥協の上で出ていた数値であって実際にはこれより大きな数値が予測されていたという話もあったのだ。

そして今、そういう事実が現実のものとして明らかになりつつあるのだ。数十センチと1メートルでは大きな違いである。しかもこれは世界中の平均値的な数字であり、場所によっては数十メートル上昇するところもありうるのではないかと思う。そうなれば、河川や海岸沿いにある都市の大半は水没することになるだろう。しかも、何度も言うがこれは百年後に突然起こる話ではない。ハリケーンの大型化や大洪水、飢饉など様々な気候変動が毎年大きくなりながら徐々に、しかも確実に起こっていくのだ。

もう、ポイント・オブ・ノーリターン、引き返せないところまで人類は来ているのだろうか。危機の根は深い。
  


2009年11月24日

【海水の酸性化】

連日のように地球温暖化に関する新たな環境の異変が報告されている。

『大気中の二酸化炭素(CO2)増加による海洋の酸性化や、地球温暖化に伴う氷の融解によって海水中の炭酸イオン濃度が変化し、北極海では炭酸カルシウムの殻を持つプランクトンなどが生息しにくい環境になっていることが、海洋研究開発機構とカナダの海洋科学研究所の共同研究で分かった。実際の影響は未確認だが、プランクトンは海の食物連鎖の根幹を成しており、生態系全体への影響も懸念される。論文は20日付の米科学誌サイエンスに掲載された。

 大気中のCO2は年々増加しているが、その一部は海に吸収されるため、海水は酸性化。中和のため海水中の炭酸イオン濃度が低下する。
 一方、海に住むプランクトンには、炭酸カルシウム(CaCO3)の殻を持つ仲間がおり、水中の炭酸イオン濃度が一定以下になると、海中に殻が溶け出しやすい(未飽和)状態となり、生育に影響が出ることが分かっている。

 カナダ海洋科学研の川合美千代研究員らは昨年、カナダ北西沖の北極海で、海水中の塩分や炭酸イオン濃度などを調査。分析の結果、海氷の融解が進んだ海域で炭酸イオン濃度の低下が目立ち、炭酸カルシウムが溶け出しやすい状態になっていることが分かった。

 海洋機構の西野茂人技術研究主任は「『ふた』になっていた海氷が溶けて大気からのCO2吸収が増えた上、海水が希釈されて炭酸イオン濃度を低下させた」と指摘。「実際に生物がどうなるかはこれからだが、今後10年くらいは濃度は下がるだろう」と話している。』 (11月20日付時事通信)


【地球のへそ】

大気中のCO2が海に吸収されて海洋の酸性化が異常に進んでいくと、北極海で今起ころうとしているように、プランクトンなどが生育しにくくたって世界の海洋の生態系に重大な影響が及んでくるという。北極や南極はまさに地球の「へそ」のような部分だから、極地の異常はいづれその周辺の海にも達するだろう。

このブログでは2006年からことあるごとに気候変動、地球温暖化についてのニュースや記事を追跡して掲載しているが、これは今人類の最大の脅威といわれている地球温暖化の事実をこのブログを見いていただている方々に知っていただくとともに、自分自身が忘れないためにも続けている。

少しは温暖化が抑止できるといった明るい話題を拾いたいけれど、今のところは今回の北極海の異常のような話しかないのが現実なのだ。はたして、このままぼくたち人間は気候変動そして温暖化を止められないまま終わってしまうのだろうか。
  



2009年11月19日

【信じたくない現実】

不況にもかかわらず、CO2の排出量は一向に減る気配がないようです。

『国立環境研究所のグローバル・カーボン・プロジェクト国際オフィスは、2008年の人間活動に起因する二酸化炭素(CO2)排出量が前年比で2%増加、1人当たり年間1・3トンとなり過去最高に達したとする報告をまとめ、18日付の科学誌ネイチャージオサイエンス(電子版)に発表した。

 同研究所によると、エネルギー起源のCOO2排出量は1990年比で41%増加。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が予測した最悪ケースのシナリオに沿った動きをしている。また、毎年排出されるCO2のうち大気中に残る割合は平均45%、残りは森林などに吸収されているが、過去50年間でCO2の大気中の残存量が増加していることが判明。CO2排出量の増加や温暖化の影響を受け、森林などの吸収量が低下している可能性があるという。

 同研究所の山形与志樹主席研究員は「これまでの伸び率と大きく変わらないが、金融危機でエネルギー消費が減ったことを加味すれば高いといえる」と指摘。金融危機の影響が本格的に出る09年の排出量は大幅に減少する見通しだが、「世界が排出量削減に向けた努力をしないと、景気回復とともに排出は再び増加する」と警告した。』(11月18日付産経新聞)


【最悪のシナリオ】

未曾有といわれた金融危機の影響で少しはCO2の排出量も減ったのではないかと思っていたので、このニュースには驚いた。

ただ、同日付のロイター電によれば、『有識者31人が世界の政府機関や研究機関のデータなどを集積してまとめたリポート「グローバル・カーボン・プロジェクト」は、2009年の世界の二酸化炭素排出量は金融危機により前年から2.8%減少するとの予想を示した。08年は2%増、2000─07年は、年間3.5%増だった。』とも伝えているので、来年は多少減少することに少しは安堵することができたというのが正直な感想だ。

しかし、油断は禁物だ。米中はようやく温暖化防止の動きを始めたようだが、年末のCOP15で世界的な排出量削減に向けた合意が得られるまでにはまだまだ途上国と先進国の溝は埋まらないままだ。このままでは、IPCCの最悪のシナリオ、すなわち、今世紀末までに気温が最大6.4度上昇するという絶望的未来が現実のものになる可能性が少しずつ高まってきているのだ。そうなれば、人類はいうに及ばず地球上のあらゆる生命は生存の危機を迎えることになるのだ。

急激な気温上昇は21世紀に入ってから加速している。国家のエゴを捨ててすべての国々が真剣にこの危機を回避するために今動かなければ取り返しのつかないことになるだろう。
  



2009年11月18日

【絆とは?】

赤の他人が一緒になって「絆」を強めていくということでしょうか?

『夫婦円満のこつや心構えを研究している全国亭主関白協会(福岡市)が、「日本初の読むだけで夫婦円満になる雑誌」とうたう夫婦向けの月刊誌「KIZUNA」を今月創刊した。同協会会長の天野周一さん(57)は、「きずなはこれからの日本のキーワード。夫婦がしっかりしないと、いい日本にならないと気付いてほしい」と話す。
 離婚危機を乗り越えた自らの経験を、同じような危機に遭った友人らに教えたのがきっかけで、天野さんが10年前に協会を設立。「関白とは本来、天皇(妻)に次ぐナンバー2」として、主に40代以降の「オヤジ」たちに、うまく妻の尻に敷かれる新しい亭主関白像を説いている。全国に約8000人の会員がいるが、離婚者はゼロという。
 「目指されるオヤジ」をさらに増やそうと創刊した同誌では、「戦わずして負ける」など夫婦間のもめ事を解決する数々の技を伝授。ほかに会員夫婦の苦労話や、離婚した元妻からの警鐘といった内容が盛り込まれている。
 そんな天野さんも、かつては「飯、風呂、寝る」の典型的な亭主関白だった。ある日突然、妻から三くだり半を突き付けられ、「夫婦がうまくいくには、亭主が変わらなくては駄目」と開眼。積極的に家事を手伝い、「ありがとう」などと言葉を掛けるうちに、妻に笑顔が戻ったという。
 天野さんは「九州男児の僕が変われるのだから、全国のオヤジも変われる」とエールを送る。
 定期購読のみで1冊800円。申し込みは協会ホームページ(http://zenteikyou.com/)まで。』(11月15日付時事通信)


【九州男児の罪と罰】

それにしても福岡から夫婦円満と亭主関白の本創刊とは・・・それなりの素地がこの土地、そして九州には何かあるのかもしれませんね。ぼく自身、若いころは随分、「亭主関白」だったのではないかと反省しております。

今でも「奥様」にすべて家庭内のことはまかせっきりなのですが、以前よりは少しばかり妻のことにも気を遣うようになれたのかなあとは思っています・・・が、それもこれも妻の評価次第です。もしも「全然駄目だ」ということであれば、考えを改めなければなりません。

同じような中年男子の輩がこの福岡、九州には「九州男児」という美名の下で大勢いるのではないかと察しています。少しでも反省材料とすべく、この月刊誌を買いに行こうと思っています。みなさんはいかがですか?
  


2009年11月17日

【本人は否定?】

今度は海外から大物芸能人の大麻疑惑が出てきました。

『13日付英大衆紙デーリー・ミラーは、人気映画「ハリー・ポッター」シリーズで主人公のハリー役を務める英国人俳優ダニエル・ラドクリフさん(20)が大麻を吸っている様子を写したとする写真を掲載した。ただ、ラドクリフさん側は全く事実でないと強く否定している。
 同紙によると、ラドクリフさんはロンドン北部の知人宅で開かれたパーティーに参加し、台所で大麻を吸った。目撃者によれば、「草(大麻の俗称)が大好きだ」などと話していたという。男性客の一人は「ダニエルは上の空で、周囲で何が起きているか分からないようだった」と語った。
 1面などに掲載された写真では、ラドクリフさんとされる男性は、知人女性から顔にペンで落書きをされながら、高揚した表情で「大麻」を吸引している。
 一方、ラドクリフさんのスポークスマンは13日、「ダニエルは時々たばこを吸うが、それ以上のことはしていない。報道内容を全面的に否定する」とした上で、疑惑を晴らすために「必要とされるあらゆる措置を取る」と述べた。』(11月14日付時事通信)


【真実はどこに】

大衆紙であるミラー紙によると、ダニエルは知人宅で開かれていたハウスパーティの席で大麻たばこを吸っていたとのこと。その写真には、顔にヒゲなどのいたずら書きをされたダニエルらしき人物が指にはさんだ何かを口元に当てて吸おうとしている様子を撮影した画像が記事とともに大きく掲載されています。

英国王室までゴシップのネタにする悪名高い大衆紙のスクープなので、どこまで真実なのか定かではありませんが、世界中に存在するハリーポッターのファンたちにとってはショッキングこの上ないことでしょう。

先ずは真実かどうかを確かめてから議論することが大事ですが、それにしても日本ではノリピーの覚せい剤吸引が話題になり、つい先日にはニュージーランドで麻薬の運び屋と疑われた日本人が逮捕されたり、最近麻薬にまつわる事件がやけに多くなっているようですね。水面下では相当麻薬汚染が進んでいることが危惧されます。

  



2009年11月16日

【候補発表】

今年の候補が発表されました。

『今年流行した言葉を決める「ユーキャン新語・流行語大賞」の60候補が12日、主催のユーキャンの公式サイトなどで明らかになった。民主党が総選挙で勝利して実現した「政権交代」やその結果頓挫した「国営マンガ喫茶」、「事業仕分け」、「脱官僚」「八ツ場ダム」などの政権交代関連が多数候補に入ったほか、「オトメン(乙男)」「実物大ガンダム」「歴女(れきじょ)」などのオタク系用語も候補入りしている。大賞は12月1日に発表される予定。

 政権交代、民主党関連ではほかに、鳩山首相のニックネーム「宇宙人」、政権交代の原動力となった「小沢ガールズ」、鳩山首相追及されている「故人献金」、鳩山首相を打ち上げたCO2の削減目標「25%削減」、鳩山首相の妻・幸(みゆき)さんが出版した対談集で語ったという「UFOで金星に」がノミネート。一足先に政権交代を実現した「オバマ政権」に、キーワードの「チェンジ」、オバマ大統領がチェコで演説し、ノーベル平和賞受賞につながった「核なき世界」も候補に挙がった。』(11月13日付毎日新聞)


【時代を反映】

新語や流行語はその時代を反映します。その時代を生きた人ならたとえ10年後になってもそれらの言葉の持つ意味が何であったか記憶を辿ることが出来るでしょう。それほどひとつひとつの言葉の中に、その時代が宿っていると言えるのではないでしょうか。

今年もいろいろな事件や出来事がありました。ノミネートされた言葉の中には、政治だけではなく芸能やスポーツなどに関するものもあります。あの可愛い子役加藤清史郎君の名ぜりふ「こんなところ来とうはなかった」とトヨタのCM「こども店長」もノミネートされています。

コラムニストの深澤真紀さんが命名した「草食男子」のブームで、「草食系/肉食系」「弁当男子」など男女関連の言葉も数多く候補入りし、マンガ家の安野モヨコが提唱した「女子力」や農業するギャル「ノギャル」、「婚活」「離カツ(離活)」も挙がっています。「派遣切り」や」「1000円高速」「裁判員裁判」「定額給付金」なども2009年という時代の断面を映す言葉ですね。

僕が今年の言葉として選ぶとしたら「政権交代」ですが、みなさんはどれを選ばれますか?  
タグ :加藤清史郎



2009年11月12日

【運び屋】

マレーシアで麻薬の運び屋の疑いで日本女性が逮捕されたとのニュースがありました。

『日本人女性(35)がマレーシアに覚せい剤を持ち込もうとし、同国の税関当局に拘束された。マレーシアは麻薬に厳しく、日本人女性が死刑になる可能性が高まっている。日本と比べると、刑の重さに雲泥の差がある。

クアラルンプール空港で2009年10月30日に拘束されたのは、元看護士の竹内真理子容疑者。覚せい剤4・7キロ・グラム、末端価格で約3200万円分を所持していた。スーツケースの底に隠して持ち込もうとし、危険薬物法違反の容疑で逮捕された。調べに対し、「荷物は預かったものだ」と供述。電話で日本にいる母親に「こんなことになってごめんなさい」涙を流し謝っていると報道されている。』(114日付J-CAST NEWS)


【恐ろしい刑罰】
最近、韓国でも日本に麻薬を持ち込もうとした日本人が15人ほど逮捕されたというニュースがありました。15人の大半はマレーシアやトルコ、南アフリカなどから仁川空港に入国しようとした際に摘発され、15人のうち8人は既に懲役4年から2年6月の実刑判決を言い渡されたとのことでした。

韓国では、麻薬などの密輸にかかわると通常は懲役5年以上だそうですが、「初犯で、単なる運搬役であることを考慮した軽い量刑」ということです。日本ではノリピーの例でもあるように、 麻薬の所持や使用による罰が非常に軽いとされていて、初犯だと執行猶予が付くのが普通だし、芸能人ならば、暫くすると仕事に復帰している例が多々あります。

しかし、今回の日本人女性の場合はマレーシアでの逮捕で、記事によればマレーシアの場合には麻薬に厳しく、ヘロイン・モルヒネ15g以上、マリファナ200g以上を所持した場合は死刑。外国人であっても極刑もありえるそうで、1989年には英国人1人が絞首刑、90年には香港市民8人が死刑執行されたとのこと。恐ろしいですね。

1970年代にアメリカ人青年が中近東で麻薬密輸の罪で捕まえられ、脱走するという映画「ミッドナイトエクスプレス」という映画がありましたが、今でも麻薬の密売の罪は中国をはじめ多くの国で重い刑罰が課せられます。くれぐれも安易に人の荷物を海外で預かったりしないようにしないといけませんね。

  
タグ :麻薬運び屋



2009年11月11日

【「魔」が刺す?】

洗濯物の中に蜂が潜んでいたことはありませんか?

『洗濯したばかりの服を着たらチクリ--。こんな蜂の被害が、11月に集中していることが東京消防庁の調査で明らかになった。蜂は寒さをしのぐために巣ごもりする習性があり、洗濯物や布団に潜むことがある。冬に向かう季節を中心にけが人が相次ぎ、11月は1年の約4分の1を占める。同庁は「洗濯物や布団を取り込む際はよくはたき、蜂が付いていないか注意してほしい」と呼び掛けている。

 東京消防庁によると、06~08年に東京都内で蜂に刺され救急車で病院に運ばれた人は計965人。主に山の散策などアウトドア活動中の被害が中心で、月別では8月の213人が最も多く、続いて9月181人、7月162人と夏場が大部分を占めている。

 10月以降、被害は下火になるものの、数十件に上る月もあり、同消防庁内で「夏が終わっても救急搬送が多いのはなぜなのか」と疑問の声が上がった。このため、多摩動物公園に問い合わせたところアシナガバチなどは寒くなると巣ごもりする習性があり、洗濯物や布団に隠れることが分かったという。

 そこで、08年までの3年間の被害例を初めて詳細に調べたところ、「干したズボンやシャツを着たら刺された」「布団に潜んでいた蜂に刺された」というケースが148件あり、月別では11月が38人と最多で12月28件、10月21件と続いた。』(11月7日付毎日新聞)


【家に侵入する生き物】

最近世界各地で大量の蜂が忽然と消えてしまうという現象が話題になっていますが、そういえば自宅の庭に咲くツツジなどの花の蜜を吸いに来ていた蜂の姿がめっきり少なくなったような気がします。気候変動の影響なのか、原因は特定できていないようですが、気候の変化だけでなく都市化の影響などで家の周りにいる生物たちも数十年前とは比べものにならないくらい変化しているのではないでしょうか。

僕の家には昔はムカデハエゴキブリはよくいましたが、今はほとんど見かけません。また道路にまでよく出没していたアオダイショウなどの蛇も全く見かけることがなくなりました。小川のメダカもいなくなったし、そういえばアマガエルもほとんど見かけなくなりました。僕の家に限って言えば、未だに多いのはヤモリ君でしょうか。

冒頭紹介しました洗濯物に混じって進入する蜂だけでなく、昆虫や爬虫類が家に入ってくるのはあまり気持ちのいいものではないですが、生き物たちの姿が極端に減っているのは自然環境のとてつもない変化を彼らが身をもって人間に教えてくれているのかもしれません。 

  


2009年11月10日

【誰を優先?】

米国で新型ワクチンの優先接種を巡って混乱が続いているようです。

『米ニューヨークで大手金融機関の従業員が雇用主を通じて新型インフルエンザ(H1N1型)ワクチン接種を受けたと報道されたことを受けて、ニューヨーク市保健当局は5日、対応に追われた。
 複数の米下院議員が同保健当局に対し説明を求め、米疾病対策センター(CDC)は州や市など各自治体に、ワクチン接種の優先順位を再度確認するよう要請した。
 ニューヨーク市保健当局のスポークスマン、ジェシカ・スカペロッティ氏は電話インタビューで、同市は約1100カ所に80万人分のワクチンを配布、米ゴールドマンサックス<GS.N>からは5300人分のリクエストがあったが200人分を配布したと述べた。
 同スポークスマンによると、同市の大規模雇用者25企業や団体のうち16カ所にワクチンが配布された。コロンビア大学や米シティグループ<C.N>もこれらに含まれるという。
 また、米モルガンスタンレー<MS.N>のスポークスマンは、ニューヨーク市内のオフィス用に500人分、郊外のウエストチェスター・オフィス向けに500人分を受け取ったと明らかにした。
 CDCの推計によると、米国の新型インフルエンザ感染者は500万人以上。1000人が死亡したと報告されている。
 新型インフルエンザワクチン不足から、各自治体の保健当局は12月から来年1月まで需要に追いつかないとしており、ワクチンにかかわる問題に神経をすり減らす状態が続いている。』(11月5日付ロイター通信)


【不安と不満の連鎖】

この記事のように今米国では、誰に新型インフルエンザの大流行の中でワクチンの奪い合いとも言える騒動が各地で起こっているのです。つい数日前にもホワイトハウスが、キューバのグアンタナモにある米海軍基地収容所にいる容疑者への新型インフルエンザ(H1N1型)ワクチン提供の噂を公式に否定するという騒ぎがあったばかりです。

米国では新型インフル感染者が推定5百万人にのぼり、そのうち千人以上が死亡という事態になっていて、6日の世界保健機構(WHO)の発表によると世界では11月1日時点で6千人を越えたとのことです。世界の6分の1がアメリカの死者ということで相当市民の間に不安が広がっているのでしょう。

日本でもアメリカほどではないにしても、新型インフルエンザの流行でワクチンの優先接種を巡って不安や不満が広がり、一部では季節性インフルエンザワクチンまで予約が殺到し、接種が出来にくくなっているようです。

こういうときこそ、行政はしっかりと正確な情報を流すことを心がけるとともに、市民も冷静さを取り戻して慌てず騒がず、情報収集に努める必要がありそうです。
  



2009年11月09日

【ゴジラが席巻】

ニューヨークの街をゴジラが暴れまわった-といってもハリウッド映画ではなくてヤンキーズの松井選手のことですが・・・・・

『米大リーグの第105回ワールドシリーズ(7回戦制)は4日(日本時間5日)、ニューヨークのヤンキースタジアムで第6戦が行われ、ヤンキース(ア・リーグ)が松井秀喜外野手(35)の6打点の活躍で昨季のワールドチャンピオン、フィリーズ(ナ・リーグ)を7-3で下し、通算成績を4勝2敗として9年ぶり27度目の世界一に輝いた。

 松井はこの日、「5番・指名打者(DH)」として先発出場。二回に右翼席へ先制2ランを放つと、三回には中前へ2点タイムリー安打、五回には右中間へ2点二塁打を記録し、4打数3安打6打点と活躍した。

 1試合6打点は、1960年の第3戦でのヤンキースのボビー・リチャードソンに並ぶワールドシリーズ最多タイ記録。

 松井は第2戦でも決勝本塁打を放つなど、今シリーズは6試合で打率・615、3本塁打、8打点の大活躍。最優秀選手(MVP)に日本選手として初めて選ばれ、自身も入団7年目で初の世界一をつかんだ。』(11月6日付産経新聞)


【日本野球のレベル証明】

それにしても日本選手の米大リーグでの活躍は本当にめざましいものがありますね。この9月に9年連続で200本内野安打を達成したイチローにしても、今年3月の国別対抗戦、ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)でMVPに輝いた松坂大輔投手(レッドソックス)にしても誇らしいかぎりです。その上、今回の松井のワールドシリーズのMVP獲得で、またまた日本の野球のレベルの高さが証明されたのではないでしょうか。

それもファッションから経済、文化からスポーツまであらゆる分野で世界の注目を集めるコスモポリタン・シティのニューヨークでの活躍ですから大したものです。

ワールドベースボールクラシックに松井が出場しなかったときには、イチローとの不仲説などいろいろと言われていましたが、松井はそんな風評をまさに実力で跳ね返したのです。おめでとう、松井選手。これからも大リーグという世界の舞台で日本人選手の力を見せ続けてください。  



2009年11月06日

【一打逆転?】

自然エネルギーの普及が一気に進むだろうか?

『菅直人副総理・国家戦略担当相は31日、民主党本部で講演し、家庭などが発電した太陽光発電の全量を電力会社が購入する固定価格買い取り制度を来年度にも導入する考えを表明した。菅氏は同制度について「国が1円も使わないで太陽光パネルがわっと増える」と指摘。温暖化ガス削減とともに、効果的な景気対策にもつながるとの認識を示した。

 政府は1日から太陽光発電の買い取り制度を開始するが、対象は発電分のうち使われなかった「余剰分」まで。全量買い取りについては、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に「早期導入」と明記していたが、具体的な時期は示していなかった。』(10月31日付日経新聞)


【誰がコスト負担】

菅氏は、国は1円も使わないで太陽光パネルが増えると説明しているが、ではコスト負担は誰がするのだろうか。それは国民である。新制度によれば、電力会社が従来の2倍近い価格で太陽光発電のある家庭から電力を購入して、その買い取りにかかる費用は、すべての人の電気料金に転嫁されることになるだろう。

すなわち、太陽光発電設備を備え付けられる家庭は、言わばそのコストを設備を持たない家庭に転嫁するような形になるのだ。太陽光発電設備を持たない人々からは不公平だという不満も出てくるだろう。

しかし、僕は太陽光発電をはじめとする自然エネルギーの普及が欧米諸国に比べて極端に遅れている日本の現状を考えれば、限られた時間で大幅なCO2削減を達成していくためにはやむをえないと思っている。そして、それは未だに放射性廃棄物の最終処理も決まっていないダーティで巨額のコストばかりかかる原子力発電ばかりに莫大な金をつぎ込むよりもよっぽど健全な政策だと思うがどうだろうか。(もし実現すれば、原子力に固執する官僚の呪縛で身動きできなかった自民党政権とは大違いだ)

菅副総理をはじめ民主党政権は、太陽光発電だけではなくあらゆる自然江寝るキー政策を総動員して地球温暖化防止を進めて欲しいと願っている。
  



2009年11月05日

【弱気が支配?】

選挙に負けてしまうと、何もかもやる気が失せてしまうのだろうか。

『自民党政権構想会議(議長・谷垣禎一総裁)は30日、次期衆院選からの国会議員の世襲制限を撤回する方針を決めた。都道府県連による公募や予備選などで党員の支持が得られれば世襲候補かどうかは問わない。8月の衆院選の政権公約を早々と転換するものだが、「勝てる候補」を確保するにはやむを得ないという事情があるようだ。

 世襲制限を巡っては衆院選前から党内に賛否両論があり、この日の会議では「透明な選考なら、あらゆる人が応募してもかまわない」と世襲を容認する意見が多数を占めた。このため、公募が世襲の「抜け道」にならないような厳格なルールを設ける方向で意見集約した。その後、谷垣氏はCS放送の番組収録で「現役も新人も対等に公募するなら世襲を排除する必要はない」と明言した。同氏はもともと世襲制限には消極的な立場だった。

 政権公約は、現職が引退する選挙区で配偶者や3親等以内の親族が立候補する場合、次期衆院選から公認・推薦しないと掲げていた。次期参院選は制限の対象になっていなかった。』(10月30日付毎日新聞)


【没落への道】

それにしても野党となった自民党の体たらくといったら、僕ら一般市民でさえ可哀相になるくらいだ。こんなことでは政権党に就いた民主党を攻撃して与党に返り咲くなんてことは夢のまた夢になるだろう。自民党はそういう現状に対する危機感があるのだろうか。野党に転落しても未だ自覚が足りないといわざるを得ない。

もともと選挙前の時点では自民党の衆議院議員の38%が世襲議員と言われていて、民主党の18%の倍以上の比率だったため、民主党からも攻撃の対象になっていたし、世論が自民党に愛想を尽かした大きな原因のひとつでもあったのだ。議員は世襲ばっかりで、しかも官僚の言いなりになって国家の大計など何も決められなくなってしまっては選挙に負けて当たり前だったのだ。

敗北して数ヶ月も経たないうちにそんな敗因をも真剣に考えないようでは次期選挙での勝利も望み薄だろう。鳩山政権が、郵政の実質国営化や95兆円というとてつもない概算要求を出してくるなど、確たる国家戦略どころか大重税国家に向かって迷走を始めている中、政権奪還の好機はいくらでもあると思うのだが・・・

民主党が自民党化して、自民党が万年野党になったら日本の政治は元の木阿弥だ。

  


2009年11月04日

【願いも空しく】

みんなの願いは届きませんでした。

『宮崎、鹿児島両県にまたがる韓国(からくに)岳(標高1700メートル)で、家族5人で登山中に行方不明になった宮崎市大坪西、同市職員、宮田康史さん(40)の長男、将希(まさき)君(11)=宮崎市立大淀小5年=の遺体が2日、捜索中の消防団員らにより見つかった。

 韓国岳のふもとに設けられた現地本部などによると、将希君が見つかったのは、韓国岳山頂から南西方向に下山する途中にある避難小屋の付近。8合目付近にある避難小屋からは約500メートル離れており、登山道の約20メートル下にある沢の近くで倒れていたという。

 2日の捜索は午前7時半から県警、自衛隊、消防など約1200人態勢で始まり、午後0時26分ごろ、捜索中の消防団から将希君を見つけたとの連絡が現地本部へ入った。発見時に将希君は心肺停止状態で、その後死亡が確認された。

 将希君は先月31日午前11時20分ごろ、父、母、妹、祖父とともにえびの高原の登山口から山頂を目指して登り始めた。2合目付近から1人で先に登り、頂上でも姿が見えなかったため、下山後に家族が県警えびの署に連絡した。

 えびの高原では2日午前8時の気温が4度と、この秋一番の冷え込みを観測。将希君は長袖Tシャツに、パーカーを着用し、下はジャージー姿と防寒は十分でなかった。

 31日は登山客も多く、山頂から南西方向に下山するルートや、このルートの途中にある避難小屋付近で将希君とみられる男児を目撃したとの情報もあったため、この近辺と韓国岳の西、東側にも範囲を広げて捜索を進めていた。』(11月3日付毎日新聞)


【自然の恐ろしさ】

今回の遭難事故も身近なところにある自然の恐ろしさというものをまざまざと感じさせられました。一緒に登られて目の前で自分の子供さんを見失った両親やご家族の心痛はいかばかりかと思うと本当に言葉もありません。

山の事故というのは、ふとした不注意やハズミから簡単に起こってしまいます。どんなに注意していてもしすぎることはないのですが、やはり楽しいことばかりに気を取られるとどうしても油断するものです。

僕も近くの低山でさえ道に迷ったことがありますが、ましてや標高が千メートル以上ある韓国岳のような本格的な山は、どんなに整備されていても一歩間違えば誰でも遭難の可能性があるのです。

楽しくてしかたなく、家族の前をどんどん進んで行ったであろう将希君が一瞬の心の隙を見せたときに自然のワナに嵌ったのです。これは誰にでも起こり得ることだということを肝に銘じたいと思います。

不幸にして亡くなった将希君のご冥福をお祈りいたします。


  



2009年11月02日

【高まる不信感】

米政府の対日不信感が日増しに高まっているとのニュースが目に留まった。

『沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題をはじめとした鳩山政権の対米姿勢をめぐり、米政府が一段と不信感を強めている。

 11月12~13日のオバマ大統領訪日があと10日余りと迫る中、普天間問題では決着のメドもなく、焦りの色が濃くなっている。

 関係筋によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)は30日、対日政策に関する省庁横断の高官レベル会議を開き、対策を協議した。NSCは大統領のアジア歴訪について29日に会議を開いたが、対日政策について別途、異例の協議の場が設けられた。

 詳細は不明だが、日本の政権交代を踏まえ、今後の日米関係にどう対応するかという長期的な方針と、オバマ大統領訪日に関する具体的な課題が議題となった模様だ。

 米政府はゲーツ国防長官が10月20~21日に訪日した際、普天間移設をめぐって沖縄県が求めていた微修正を容認する考えを表明。鳩山政権が現行案を受け入れやすい環境整備に努める一方、現行案以外の普天間移設は「実行不可能」とし、オバマ大統領訪日までに決着するよう強く求めてきた。

 しかし、鳩山政権が同問題の解決に向けて意思統一を図らないうえ、岡田外相が米軍嘉手納基地への統合案にこだわる姿勢を強調したりしていることに、「大統領訪日の際にも何を言われるかわからない。鳩山政権の大臣たちは信頼できない」(国務省筋)と危機感を強めている。

 首相はさらに29日、「日米同盟のあり方全般について、包括的なレビュー(再検討)を新政権として行いたい」と国会で答弁。在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の見直しにも言及した。思いやり予算の削減はゲーツ長官が来日時にわざわざクギを刺して慎重対応を求めた課題で、ある米政府関係者は「大統領訪日前に発言するとは、鳩山政権はどういうつもりなのか」と不快感をあらわにした。

 オバマ大統領は現在、アフガニスタンへの増派問題と医療保険制度改革法案という、国民の賛否を二分する大問題を抱え、政権基盤も不安定化している。大統領訪日で、日本からインド洋の給油活動の撤収を伝えられ、普天間問題でも合意履行への同意を取り付けられないようなら、「大統領の訪日は失敗だったと保守派から批判されるのは必至だ」(米議会筋)。このため、政権内ではここへきて、「このまま衝突するのだったら、大統領の訪日を取りやめた方がいい」といった厳しい意見が出始めている。』 (11月1日付読売新聞)


【岡田氏の疲れ?】

読売新聞が伝える米政府の苛立ちに「さもありなん」と思ったが、そんな状況を裏付けるような日本政府内の「乱れ」として、岡田外相が疲れているのではないかと心配する日経新聞の社説には驚いた。

普天間の嘉手納統合案にこだわる岡田外相が、沖縄知事には「個人の案」と答え、自民党議員には「外相の案」だと答えるなど、いつも論理を重視する岡田氏らしくないと言うのだ。

僕も大いに心配になる。岡田氏は孤立しているのではないかと。国内の様々な懸案を抱え迷走気味の鳩山政権にとって、盟友のアメリカの不信を買ってオバマ大統領訪日さえキャンセルになるような事態は今は極力避けるべきだろう。東アジア共同体も大事だが、首相と外相と防衛相がそれぞれ違う発言をして、長年にわたって信頼関係を築いてきたアメリカを不信に思わせるような状態で果たして外交政策は大丈夫なのだろうか。

国内であれば事態収拾も可能かもしれないが、外交は一度方向を間違うと軌道修正が困難になるのではなかろうか。気がかりである。

  



2009年11月01日

【介護学校が注目】

石川遼君と同じように、この人の行くところ、いろいろな話題に事欠かないみたいですね。

『覚せい剤取締法違反の罪に問われた女優・酒井法子被告(38)に、介護学校からラブコールが続々と寄せられていることが30日、分かった。

 26日の初公判で「介護の仕事は、大変素晴らしい仕事。前向きに勉強していきたい」と宣言した酒井被告。このチャンスを、介護学校側が逃すはずがなかった。

 酒井被告に介護の道を勧めた前所属事務所「サンミュージック」の相澤正久副社長(60)によると、初公判後、同副社長あてに介護学校からの入学案内がすでに約10通届いている。「日本介護福祉士養成施設協会」によれば、現在は介護職を志望する若者が少なく、生徒の確保に悩む介護専門学校などが多いという。酒井被告の更生の舞台に選ばれれば、この上ない宣伝効果が期待できる。』(10月31日付スポーツ報知)


【更生もビジネス?】

介護ビジネスと言えば、高齢化社会の進展とともにこれからますます伸びていくと言われていますが、その労働条件は意外に過酷で賃金も低く、人手がなかなか集まらないとも言われています。

そんな中で「もしもノリピーが自分の介護学校に来てくれれば」、広告塔としてこれ以上に効果的な人はいないと介護学校が考えるのも当然なのかも知れません。ノリピーにとっても自分自身が更生していくのと併せて、多くの人に介護の実態を知ってもらうきっかけになれば一石二鳥の効果が期待できるでしょう。 「サンミュージック」の相澤正久副社長のアイデア、さすがに目ざといですね。

ただし、それはノリピーがしっかりと覚せい剤と旦那との関係を断ち切って、本当に更生できたらの話です。もしもどこかの介護施設に入って、再び覚せい剤の道に戻ったとしたら、それは本人はもちろん介護施設にとっても取り返しのつかないことになるでしょう。とにかく今はあまり余計なことは考えず、しっかりと更生する方法を考えて欲しいですね。  




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海や山、自然が好きな九州男児です。あらゆる機会をとらえて、時代の変化をいつも感じていたいと思っています。
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