2012年01月18日

【不変の法則】

結局何も変えないということでしょう。はらわたが煮えくりかえります。

『政府は17日、原則40年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月6日に細野豪志環境相が「40年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長60年となる。

 政府は、24日に召集される通常国会に関連法案を提出し、4月1日施行を目指す。

 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「40年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、20年を上限に政令で定める。

 延長の考え方は米国のやり方を踏襲したもの。米国では法律で認められた40年の運転期間の後、原子力規制委員会の許可が得られれば、最長20年の延長が何度でも認められる。同準備室は「国際的な動向を参考にした」と説明する。

 細野氏は6日に「原則40年で廃炉」の方針を公表した際、事業者から運転延長の申請があった場合には(1)施設自体の老朽化の評価(2)施設を保全できる技術的能力--を審査し、問題がない限り延長を承認する、との例外規定を示していた。

 また政府は17日、環境省の外局として4月1日の発足を目指す原子力安全庁(仮称)内に、5人の委員からなる「原子力安全調査委員会」(仮称)を設け、原発事故の原因や被害の究明に欠かせない事情聴取や立ち入り検査などの法的権限を与える方針も明らかにした。これまで原発事故の原因などを調査する法的権限を持った組織がなかったため、同委員会がその役割を担う。委員は国会の同意を得て環境相が任命する。

 一方、放射性物質を、新たに環境基本法などの規制対象に含めることも関連法案に盛り込む。

 ◇「60年」経産省の従来見解に合致

 原発の運転期間を40年と定めながら、最長で20年の延長を認める今回の原子炉等規制法の改正案は、「60年運転でも十分な余裕がある」としてきた経済産業省の従来見解に合致している。政府は「延長には高いハードルを設ける」と強調するが、具体的な延長基準は示されず、専門家から疑問の声が出ている。

 内閣官房の担当者は、20年という延長期間の根拠として米国の例を挙げ、「世界的に認められている。(延長できる)可能性として短すぎるのも妥当ではない」と説明。具体的な延長期間や基準は、設置を検討している原子力安全庁で、専門家の意見を聞いて政令などで決めるという。

 原発の老朽化問題に詳しい市民団体「原子力資料情報室」の上澤千尋氏は「米国でも延長基準は緩く、実際に(運転延長が)例外になるかどうか疑問だ。原子炉の劣化を診断する方法が技術的に確立していないことを真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と批判しており、40年運転制限制が形骸化する恐れは依然ぬぐいきれない。』(1月17日付毎日新聞)


【官僚国家ニッポンの破滅】

何度も何度も言いますが、あれだけの国家的危機を招来し、かなりの高い確率で関東が壊滅的被害を受けたかもしれない福島第一原発の核惨事という事故を経験しても、まだ何も変えようとしない官僚国家ニッポン。環境相もなめられたものです。この欺瞞と狡猾の塊のような官僚、そして原子力ムラは、自分たちの利権さえ守れれば市民の安全も国民国家の存亡をないがしろにしてでも自分たちの牙城を守りぬこうというのです。

今回の原発の運転期間の見直しの法制化は、結局、「何も変えませんよ、何か言いたかったらどうぞ言ってください。われわれは原発推進政策を維持するためには何でもやります」と公言しているようなものです。もうあきれるというか、市民の無力をいやというほど思い知らされます。どうか、原発を見直そうと頑張っている専門家の方々には命をかけて頑張ってほしいと思います。今の政権党の民主党の政治家たちはなめられたものです。あるいは同じ穴のムジナでしょうか。しかし、民主国家ニッポンで市民を見くびる官僚は、市民と国家もろとも破滅する運命にあるのではないでしょうか。冗談じゃない、原発立地地域の住民の方々はもちろん、この原発天国ニッポンに住む市民である私たちは官僚は滅んでも自分たちの子供たちは守り抜きたい。絶対にあきらめてはいけないと思います。

≪参考≫

・「原発寿命40年法制化をどう見るか」・・・2012年1月10日の僕のブログ



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