2009年09月08日

【政治的意思の表明】

僕は素晴らしいと素直に思った。

『民主党の鳩山代表は7日午後、東京都内で講演し、日本の2020年までの温室効果ガスの削減目標(中期目標)について「1990年比25%削減を目指す」と述べ、衆院選での同党の政権公約(マニフェスト)通りに実行する考えを表明した。

 鳩山代表が中期目標について衆院選後に明言するのは初めて。民主党の公約の「25%削減」には経済界から「省エネの進んだ日本には過大な負担。経済に悪影響を及ぼす」との反発があり、論議を呼びそうだ。

 鳩山代表はまた、途上国のガス削減や温暖化被害防止の取り組みを資金的、技術的に支援する具体的方策について、新内閣発足後、「鳩山イニシアチブ」として国際社会に提案する方針も明らかにした。

 「25%削減」は、今月22日にニューヨークで開かれる国連気候変動首脳級会合で表明する方針。麻生首相が6月に表明した「2005年比15%減(90年比8%減)」の中期目標を大幅に引き上げるものだが、鳩山代表はこの日、「(25%削減は)我々の政権公約であり、政治の意志としてあらゆる政策を総動員して実現を目指す」と語った。

 京都議定書に続く温暖化対策の枠組みを決める国際交渉は、今年12月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に向けて本格化しつつあるが、先進国と途上国との対立で進展がみられない。このため鳩山代表は「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べ、各国に、より積極的な削減行動を促す考えを強調した。

 麻生首相が表明した中期目標は国内での削減分のみが対象。一方、民主党の25%削減は国内削減分だけでなく、日本の技術や資金を使って海外でガス削減に取り組んだ分や国内の森林吸収量も含んでいるが、その内訳は示していない。今後、どのような手段で目標達成を目指すかが焦点となりそうだ。 』(9月7日付読売新聞)


【国内の反発】

もちろん、この目標を実現するには国内の反発は大きい。先ずは経団連。御手洗会長はさっそく難色を表明した。

しかし、先日お伝えした北極海氷のメルトダウンの予想以上の進行などにみられるように、世界の気候変動、地球温暖化の現実はそんな人間の政治的駆け引きや経済的損失などといったコップの中の問題を議論しているほど、地球環境の状況は甘くはないことを示している。

地球温暖化への対応は、もう待ったなしの状況なのである。そんな中で、負担ではなく直ぐそこにある危機を回避するために、すべての施策を総動員してどうやって経済をプラスにもっていくか、どうやって日本の技術力をフル活用して、世界のために貢献していくかということが問われているのだ。世界的には、経団連や経産省のようなマイナス思考はもう許されなくなるのは目に見えているのだ。

そういう意味で、鳩山代表の決意に敬意を表したい。必ず実行してほしい、そこから日本のリーダーシップも世界に認められる道が開けてくるだろう。


  




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