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2012年05月31日
【安全置き去り】
安全を置き去りにして政府は再稼働に乗り出そうとしています。
『政府は３０日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、野田首相らによる関係閣僚会合を開き、関西地域の自治体から安全性に一定の理解を得られつつあると判断した。
野田首相は福井県とおおい町に改めて再稼働への同意を求め、同意を得られれば、６月上旬にも再度、関係閣僚会合を開いて再稼働を決定する。
野田首相は、枝野経済産業相、細野原発相、藤村官房長官との閣僚会合で「関係自治体の一定の理解を得られつつある。立地自治体の判断を得られれば、閣僚会合でしっかり議論し、最終的には私の責任で判断したい」と述べた。
昨年３月の東京電力福島第一原発事故を受け、全国５０基の原発は全て停止している。大飯原発が再稼働すれば事故後初の事例となる。
関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は３０日、「安全判断は暫定的であり、再稼働は限定的なものとして（政府に）適切な判断を強く求める」との声明を発表した。夏場などに限った稼働を念頭に、事実上、再稼働を容認する内容だ。政府は再稼働の条件とする「電力消費地の一定の理解」を得られたと判断した。声明発表後、井戸兵庫県知事は記者団に「国に判断はお任せする。これ以上のアクションを起こす状況ではない」と述べ、政府に判断を一任したことを強調した。』(5月30日付読売新聞)
【何も変わらず再稼働】
フクイチの核惨事から１年2か月以上が経過して政府は大飯原発3、4号機の再稼働を来月にも決定しようとしています。その間、フクイチの反省を踏まえていったい何が変わったのでしょうか？少し現状を整理してみたいと思います。
1. フクイチ事故の原因究明はなされたか？
まだ政府の事故調査委員会の報告も出ていません。その報告が今までの原子力翼賛体制の抜本的な見直しにまで踏み込むのか、事故の原因を津波にのみ被せ、地震の影響には目をつぶろうとする経産省や御用学者の見解が正しいのかどうかに踏み込むのか、何も示されていない段階での再稼働は無責任でしょう。
2. フクイチ事故は収束しているのか？
メルトダウンを起こしたフクイチについて政府は昨年末「冷温停止状態」にあり事故は収束したと宣言しました。しかし、世界の原子力専門家の間でこの宣言を信じている人はほとんどいないでしょう。放射性物質の放出はいまだ続いているし、４号機の1500本近い使用済み核燃料が保管されている核燃料プールは、次の地震が来れば崩壊する可能性さえあります。日本列島がこれから数十年にわたって地震の大変動期に入るといわれている中で、フクイチの危険性だけでなく、他の原発の再稼働までやって危険を増やすようなことは他の国ではありえないのではないでしょうか。
3. フクイチ以外の原発の安全対策は万全なのか？
結局のところ、原発の安全対策はフクイチの事故後すぐに経産省が電力会社に指示した津波対策を主とする緊急安全対策のみで、それも応急的な措置が取られただけでお茶を濁している状態です。大飯原発についても免震重要棟の原発近くへの設置など抜本的な安全対策が取られたとは聞いていません。
とても万全とは言えないでしょう。
4. 原子力を今まで推進してきた原子力ムラの体質は変わったのか？
フクイチを起こした最も重要な原因は、原子力ムラと揶揄される集団が経済性を優先し安全性をないがしろにしてきた体質にあります。そしてそれらの事実を常に国民の目から隠ぺいしてきたことも重大です。このような体質が3/11以後変わったでしょうか？この数か月の大飯原発の再稼働問題ひとつとっても何もかわっていないことが子供でもわかると思います。
ほかにもいろいろと言いたいことはありますが、要するに政府を含む原子力ムラの安全を軽視する体質は何も変わっていない中での再稼働はありえないのではないかということです。そして、国家にとって極めて重要な問題を一部の利害関係者だけが情報を独占し、操作しようと画策し、国民の命にかかわることさえも先送りして経済性を優先する、この国の体質そのものが今回の原発再稼働問題に端的に現れているということです。
いったい、大飯が再稼働した後、福井県で大地震が発生して関西の広域圏に放射能汚染が広がったら、だれが責任を取るのでしょうか？野田首相？仙石氏？経産省の役人？電力会社の幹部？フクイチ後の経過を見れば誰も責任を取らないだろうということは明白です。
大飯が再稼働しても、これで終わりではありません。原発がダモクレスの剣のように僕たち市民、そして子供たちの頭上にある限りは、決して気を緩めず声を上げ続けていきましょう。
安全を置き去りにして政府は再稼働に乗り出そうとしています。
『政府は３０日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、野田首相らによる関係閣僚会合を開き、関西地域の自治体から安全性に一定の理解を得られつつあると判断した。野田首相は福井県とおおい町に改めて再稼働への同意を求め、同意を得られれば、６月上旬にも再度、関係閣僚会合を開いて再稼働を決定する。
野田首相は、枝野経済産業相、細野原発相、藤村官房長官との閣僚会合で「関係自治体の一定の理解を得られつつある。立地自治体の判断を得られれば、閣僚会合でしっかり議論し、最終的には私の責任で判断したい」と述べた。
昨年３月の東京電力福島第一原発事故を受け、全国５０基の原発は全て停止している。大飯原発が再稼働すれば事故後初の事例となる。
関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は３０日、「安全判断は暫定的であり、再稼働は限定的なものとして（政府に）適切な判断を強く求める」との声明を発表した。夏場などに限った稼働を念頭に、事実上、再稼働を容認する内容だ。政府は再稼働の条件とする「電力消費地の一定の理解」を得られたと判断した。声明発表後、井戸兵庫県知事は記者団に「国に判断はお任せする。これ以上のアクションを起こす状況ではない」と述べ、政府に判断を一任したことを強調した。』(5月30日付読売新聞)【何も変わらず再稼働】
フクイチの核惨事から１年2か月以上が経過して政府は大飯原発3、4号機の再稼働を来月にも決定しようとしています。その間、フクイチの反省を踏まえていったい何が変わったのでしょうか？少し現状を整理してみたいと思います。
1. フクイチ事故の原因究明はなされたか？
まだ政府の事故調査委員会の報告も出ていません。その報告が今までの原子力翼賛体制の抜本的な見直しにまで踏み込むのか、事故の原因を津波にのみ被せ、地震の影響には目をつぶろうとする経産省や御用学者の見解が正しいのかどうかに踏み込むのか、何も示されていない段階での再稼働は無責任でしょう。
2. フクイチ事故は収束しているのか？
メルトダウンを起こしたフクイチについて政府は昨年末「冷温停止状態」にあり事故は収束したと宣言しました。しかし、世界の原子力専門家の間でこの宣言を信じている人はほとんどいないでしょう。放射性物質の放出はいまだ続いているし、４号機の1500本近い使用済み核燃料が保管されている核燃料プールは、次の地震が来れば崩壊する可能性さえあります。日本列島がこれから数十年にわたって地震の大変動期に入るといわれている中で、フクイチの危険性だけでなく、他の原発の再稼働までやって危険を増やすようなことは他の国ではありえないのではないでしょうか。
3. フクイチ以外の原発の安全対策は万全なのか？
結局のところ、原発の安全対策はフクイチの事故後すぐに経産省が電力会社に指示した津波対策を主とする緊急安全対策のみで、それも応急的な措置が取られただけでお茶を濁している状態です。大飯原発についても免震重要棟の原発近くへの設置など抜本的な安全対策が取られたとは聞いていません。
とても万全とは言えないでしょう。
4. 原子力を今まで推進してきた原子力ムラの体質は変わったのか？
フクイチを起こした最も重要な原因は、原子力ムラと揶揄される集団が経済性を優先し安全性をないがしろにしてきた体質にあります。そしてそれらの事実を常に国民の目から隠ぺいしてきたことも重大です。このような体質が3/11以後変わったでしょうか？この数か月の大飯原発の再稼働問題ひとつとっても何もかわっていないことが子供でもわかると思います。
ほかにもいろいろと言いたいことはありますが、要するに政府を含む原子力ムラの安全を軽視する体質は何も変わっていない中での再稼働はありえないのではないかということです。そして、国家にとって極めて重要な問題を一部の利害関係者だけが情報を独占し、操作しようと画策し、国民の命にかかわることさえも先送りして経済性を優先する、この国の体質そのものが今回の原発再稼働問題に端的に現れているということです。
いったい、大飯が再稼働した後、福井県で大地震が発生して関西の広域圏に放射能汚染が広がったら、だれが責任を取るのでしょうか？野田首相？仙石氏？経産省の役人？電力会社の幹部？フクイチ後の経過を見れば誰も責任を取らないだろうということは明白です。
大飯が再稼働しても、これで終わりではありません。原発がダモクレスの剣のように僕たち市民、そして子供たちの頭上にある限りは、決して気を緩めず声を上げ続けていきましょう。
